朝日新聞が日本を従属させようと工作している中国とは、こういう国です。
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《【社説】醜さ増す中国政府の民主派締めつけ―香港》
2014.08.29 WSJ
中国政府は香港が1997年に特別行政区になった際、香港の民主化を約束した。香港市民は中国政府がこの約束を守ることを望んでいる。自由を求める香港の戦いに世界はもっと注目する必要がある。中国政府の報復が醜さを増しているなかではなおさらだ。
香港の反汚職当局である廉政公署（ICAC）は28日、当地のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏、同氏傘下企業の社員、マーク・サイモン氏、民主派の李卓人・立法会議員の自宅を家宅捜索した。捜索令状には、黎氏が李氏など3人の民主派議員に献金したと記されていた。これは、中国政府が香港の法執行機関の独立性を損なっていることを示唆するため、とりわけ悪い前兆と言える。
香港では政治家への献金は規制されていない。黎氏のパソコンがハッキングされ、中国寄りの地元メディアのあちこちで献金の詳細が報じられた。親中派の人々は、この献金問題を捜査するべきだとICACに公の場で訴えていた。しかし捜査に根拠があるとは考えにくく、またタイミングもおかしい。
流出した献金記録によると、黎氏は李氏の主な資金提供者となっている。黎氏の出版物は中国政府に批判的で、民主派への支持を大々的に打ち出している。同氏とカトリック教会の陳日君・枢機卿は、2017年の行政長官選挙で民主派候補の出馬を認めるよう中国政府に求める民主化運動「オキュパイ・セントラル（占領中環）」を支持している。このため、黎氏が中国政府の最大の敵とみなされるのはもっともだ。
今回の家宅捜索はオキュパイ・セントラル運動が本当の原因かもしれない。献金記録で黎氏が運動の主催者に献金したことが分かり、主催者たちが後日、非暴力的な市民的不服従によって金融街の中環を封鎖した場合、同氏は陰謀の容疑で逮捕される可能性がある。さらに、損害を被った企業から民事訴訟を起こされる可能性もある。
民主派の締めつけにマフィアグループも駆り出されている。人気民主派サイト「ハウスニュース（主場新聞）」の創設者、蔡東豪氏は7月、脅迫を受けて同サイトを閉鎖した。13年7月には1台の車が黎氏の自宅の門に衝突。あとには脅迫状と一緒にナイフと斧が残されていた。08年には警察が黎氏と民主派議員の李柱銘氏の殺害計画を暴露した。
中国政府は昨年末、英銀大手のHSBCホールディングスとスタンダード・チャータードに圧力をかけ、多くの香港企業と共に黎氏の出版物への広告掲載をやめさせるのに成功した。今月、親中派の新聞は、黎氏がエイズで死亡したとする偽の死亡記事を掲載した。
法執行機関を政治的に利用する動きは、中国政府の威圧行動の中でも香港を最も大きくむしばむ行為だ。香港の警察はここ数年、民主派のデモ隊を狭い空間に追い込み、混雑による危険な状態を招いている。毎年香港が中国に返還された7月1日に行われる民主派のデモ行進には、今年は約50万人が集まったが、警察はこの混雑ぶりを主催者のせいにし、歩くのが遅いことを理由に数人を逮捕した。これまで高い評価を得ているICACがこうした動きに関与したことは、特に危険な変化だ。
デモ行進での逮捕や28日の家宅捜索は、法律と政府に対する香港市民の敬意を損なう恐れがある。皮肉なことに、香港で最も忠実な中国政府支持者の1人であるジャスパー・ツァン氏が昨年、こうした事態に警鐘を鳴らしていた。同氏は、施政者が市民の信頼を失えば、素晴らしい政策であっても反発を受けるとの考えを示した。英国が残した独立機関を中国政府が着々とむしばむことは、一層の民主化と自主性を求める香港市民の願望をさらに強めるだけだろう。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203483604580121111790817460
