「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」のみならず、ありとあらゆる形で捏造偏向反日自虐教育が日本中で未だに行われています。日教組の組織率が低い地域でも、捏造偏向反日自虐思考を既に刷り込まれた人達が、何の問題意識も自己認識も持たずにその再生産を行っているのです。我々は、これを変えなければなりません。
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《日教組の牙城「Ｈ２Ｏ」是正機運高まる…「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声》
2014.10.08 産経新聞
大分県教職員組合による「慰安婦ツアー」募集や教職員が参加した「訪朝団」など、多くの問題が浮上した大分県の公教育で、是正への機運が高まっている。７日の大分県教育委員会の会議では、県教組主導といわれる「平和授業」の内容を疑問視する声が上がり、県教委側は調査することを表明した。県ＰＴＡ連合会も慰安婦ツアーの調査と指導を県教委に要望した。大分県は広島県、北海道とともに「Ｈ２Ｏ」と称される日教組の牙城。長年にわたる歪んだ教育に変化の兆しが現れている。（津田大資）
今月１日、大分県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連）は、野中信孝・県教育長に対し要望書を提出した。
県教委によると、要望書は、中学生と保護者を対象に県教組が毎夏実施している「親子で学ぶ 韓国平和の旅」を取り上げ、実態調査と指導を求めた。
今年も７月２５～２７日に実施されたこの旅行の実態は、韓国の慰安婦関連施設の見学が中心の「慰安婦ツアー」だった。県教組が旅行業法に基づく登録がないまま、新聞広告で募集するなど違法行為も発覚した。
この問題を産経新聞が７月に報じたこともあり、県Ｐ連に保護者から不安や疑問の声が多数寄せられた。このため、県教組の活動に対し、指導を徹底するよう県教委に要望したという。
また、要望書は大分県内の公立小・中学校で３０年以上前から続く「平和授業」についても触れた。
平和授業は２月１１日（建国記念の日）、５月３日（憲法記念日）、８月６日（広島原爆忌）、１２月８日（太平洋戦争開戦日）の時期に合わせて、年４回、実施している。
授業内容は、各学校や学級に任されており、県教委も把握していないという。
ただ、大分県の教育関係者は「平和授業は、県教組の反日・自虐史観の要素が濃い運動方針に沿って始まった」と打ち明けた。
県Ｐ連は「学習指導要領に準じたものか調査し、自虐的な思いをあおるような内容だったら、指導してほしい」と要望した。
県教育長の野中氏は「保護者の方々の願いを受け止め、市町教委と連携し、二度と不安の声をいただくことのないよう、対処したい。平和授業については実態を調査した上で必要な措置を講じる」などと回答したという。
平和授業は、教育委員会の会議でも取り上げられた。
委員の１人は「平和授業が県教組の運動方針で実施しているのなら、適切な授業とはいえないのではないか」と指摘し、実態調査を求めた。
保護者や教育関係者が不安を抱くのは、大分の公教育、特に県教組の問題点が次々と明らかになっているからだ。
慰安婦ツアーや、北朝鮮のプロパガンダ拠点を巡る「訪朝団」ばかりでなく、県教組は保護者を対象に主催する「ミニ懇談会」で、集団的自衛権行使容認に反対する内容を打ち上げたこともあった。ミニ懇談会では、学校の住所録の名簿を使って開催通知を送付しており、個人情報保護条例に抵触する可能性がある。
大分県教組の組織率はかつて９０％を誇り、現在も７０％近くある。日教組の平均組織率は２５％程度でしかない。
この高い組織率と、「社会党王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれた。教育界では３道県を「Ｈ２Ｏ」と表現することもある。
広島県では卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱をめぐり県立高校の校長が自殺する事例があり、国旗国歌法成立のきっかけとなった。北海道教職員組合（北教組）は、勤務時間中の組合活動などが問題となった。
広島県は平成１０年、文部省（現文科省）が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。
http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080010-n2.html
