「慰安婦問題について安倍政権は河野談話を支持している」。政府のこの様な主張が、「性奴隷強制連行」捏造を打破する為に有用有益な「反論」であるとは思いません。一時の反発を恐れず、「捏造だ」と正面から主張すべきです。
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《米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論 慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」》
2014.12.29 産経新聞
【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。
反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。
その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。
慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。
http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290050-n1.html
