《集団的自衛権行使でシーレーン掃海可能…防衛相》
2015.02.07 読売新聞
中谷防衛相は7日、日本への原油の輸入ルートとなっているシーレーン(海上交通路)に機雷がまかれた場合、国内経済への影響を食い止めるため、集団的自衛権を行使して海上自衛隊が掃海活動をすべきだとの考えを示した。
中谷氏は、三重県松阪市の沖合で行われている海上自衛隊の機雷掃海訓練を視察後、記者団に、「仮に機雷が除去されなければ、石油の供給が止まって国民生活に死活的な影響が生じ、国の存立が脅かされる事態が生じる」と語った。
シーレーンでの機雷掃海について、公明党内には慎重論が根強くある。