《国会内衛視に武器携行 衆院がテロ対策検討》
2015.02.11 産経新聞
衆院が国会敷地内でのテロや不審者侵入などに対する警備態勢を強化するため、国会内の警備にあたる衛視に武器の携帯・使用を認める検討に入ったことが１０日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に絡む連続テロ事件を受けて町村信孝衆院議長が林幹雄議院運営委員長らに早期に対策を検討するよう指示していた。
自民、公明両党の衆院議運委理事は１０日、国会内で会合を開き、衆院警務部や国会周辺を警備する警察の担当者らから警備態勢の現状についてヒアリングした。
会合では、国会議事堂に昨年１０月、不審者が侵入した事件を踏まえ、理事から「不審者が武器を持っていなかったからよかったが、衛視は丸腰だ。装備も検討すべきだ」との意見が出され、今後検討することを決めた。各門にいる衛視には防護用の盾や相手の動きを封じ込める「さすまた」が用意されている。また、衛視は規定により捕縄や警笛を所持している。しかし、警察官が持っているような警棒や拳銃などの武器は身につけていない。
カナダの首都オタワで昨年１０月、連邦議事堂での銃乱射事件が発生したほか、「イスラム国」も日本をテロの標的に名指ししており、日本国内のテロ対策強化は急務となっている。
国会法により、国会議事堂周辺は警察官が、敷地内を衛視が警備に当たっている。警察官が敷地内に入る場合、議長や事務総長らの許可が必要で、警察との連携も引き続き検討課題となっている。
http://www.sankei.com/politics/news/150211/plt1502110003-n1.html
