《米、韓国系経営者“不法行為”で糾弾 ＮＹタイムズ紙報道に州知事も実態調査へ》
2015.06.14 ZAKZAK
米ニューヨークで、韓国系経営者による“不法行為”が糾弾されている。韓国系ネイルサロンの劣悪な労働問題を特集したニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）の報道を受け、クオモ州知事が先月、大々的な実態調査に乗り出す考えを表明。さらに、ＮＹＴは韓国系飲食店の賃金搾取も取り上げ、追及キャンペーンを繰り広げた。在米韓国人団体は猛抗議を行っているが、米国での存在感を強めようとする韓国にとって、大ダメージとなっている。
ＮＹＴ（電子版）は５月７、８日、ニューヨーク市のネイルサロンに横行する賃金搾取や人種差別、健康被害などの特集記事を掲載。取材に約１年をかけ、１５０人以上の従業員やオーナーに取材した“力作”だ。
同紙によれば、同市に２０００あるネイルサロンの７～８割が韓国系。従業員らはトレーニング代として１００ドル（約１万２４００円）から２００ドルをオーナーに支払い、最初の数週間から３カ月は“修業期間”としてただ働きすることが多いという。修業期間が終わっても給料は１日３０ドルほどで、法定最低賃金に見合う報酬をもらっていた従業員は全体の約４分の１だった。
さらに深刻なのは、韓国人オーナーによる人種差別問題だ。ヒエラルキーのトップが韓国人で次が中国人、ヒスパニック系や他の非アジア系は最下層。韓国人従業員は他の従業員より２倍ほど多く稼いでいるという。
現場で働く従業員らの怒りは激しい。記事では、「ヒスパニック系の従業員は１２時間の勤務時間中、私語が禁止されていた。韓国人には許されていたのに…。死ぬほどのストレスを感じた」というエクアドル人や、「ランチのとき、韓国人はテーブルに座れるけれど私たちは台所で立って食べていた」というチベットから来た従業員などの告白を載せている。
なぜ、韓国系の店ではこうした問題が横行するのか。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は、「韓国はそもそも差別の激しい国。大韓航空“ナッツ姫”事件に象徴されるように、金持ちは絶対的にえらいとされる。北朝鮮の脱北者や中国国籍の朝鮮族など外国人労働者は徹底的に差別の対象になっており、国内の風習をそのまま米国に持っていった」と指摘する。
ネイルサロン報道を受け、クオモ州知事は実態調査などに乗り出す考えを示したが、在米韓国人社会は徹底抗戦の構えだ。ニューヨークの韓国人ネイル協会などは「報道は韓国人をおとしめている」などとＮＹＴに抗議し、韓国系州議員らも会見を開くなど事態収束に躍起になっている。
だが、追及キャンペーンは止まらず、ＮＹＴは５月１９日の電子版で、韓国系飲食店でも同じような問題があると報じた。最低賃金未満で働かされた上、残業未払いがあったとしてオーナーを訴えた料理人のケースを紹介。料理人は裁判で４万５０００ドルと裁判費用８４００ドルを勝ち取ったが、オーナー夫婦は判決前に自宅所有権を息子に移していた。資産隠しがあったとして、料理人側は再び訴えを起こしたという。
「韓国では昔からある経営者と労働者の分裂が続いており、ようやく米国人にも理解され始めたことは大きな第一歩だ。韓国系議員が仲裁役となり、厳しく取り締まろうとする州に圧力をかけている。韓国人は米国に約２００万人いるとされ、何かあれば一丸となって抗議をする姿勢が今回も表れている」（室谷氏）
１０人に１人が最低賃金未満で働いているという統計もある韓国。韓国の“常識”は、世界には通用しなかったようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150614/frn1506140830002-n1.htm
