 中共政府の香港本土化政策に蹉跌。香港の民主派勢力に支持・支援が必要です。 — 《香港の「直接投票」導入先送りに…改革法案否決》 2015.06.18 読売新聞 【香港＝竹内誠一郎、比嘉清太】２０１７年の香港行政長官選挙で中国に批判的な民主派の立候補を事実上排除する制度改革法案の採決が１８日、香港の立法会（議会）で行われ、否決された。 法案は香港政府が中国の決定に沿って作成したものだったが、民主派議員が反対し、賛成が可決に必要な３分の２に達しなかった。 法案が示した直接投票選挙は導入が見送られ、１７年の選挙は、親中派主導の間接選挙で実施される。法案は、立候補にあたって親中派主体とされる「指名委員会」で過半数の支持を必要とする内容だったため、昨秋に学生らの激しい民主化要求デモを招いた。 習近平（シージンピン）政権主導で作成された法案を、「一国二制度」下の香港が拒否する異例の事態になった。中国外務省の陸慷報道局長は１８日の定例記者会見で「目にしたくない結果だった」と失望感を示した。 民主派議員らは声明で「否決は民主化運動の終結ではない」と訴え、民主派も立候補できる形で、長官選挙への直接選挙導入を改めて求める考えを示した。しかし、香港政府の梁振英行政長官は１８日に記者会見し、残り２年の任期中は「経済と民生に集中する」と述べ、新たな制度改革には応じない考えを示した。 立法会は定数７０。法案可決には４７人の賛成が必要だった。親中派議員の大半が時間稼ぎのため退席するなどしたため、賛成８、反対２８という結果になった。民主派２７人に加え、親中派１人も反対に回った。 写真：立法会議事堂前の広場で雨傘を掲げて勝利宣言する民主派の議員たち（１８日午後、香港で）＝田村充撮影 |
