「親日財産没収法」を定めている韓国で、ソウル市がソウル市議会の要求により市内の全ての中高校の図書館に『親日人名辞典』配布を決定。
我が国と真の友好を求めていると理解する事は、残念ながら無理です。
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《ソウル市がすべての中高校に「親日人名辞典」配布》
2015.11.09 ハンギョレ新聞
■ 来年新学期まで…ソウル市議会「歴史的真実の判断に役立つ」
朴正煕、キム・ソンス、パン・ウンモなど4389人、親日人名辞典の名簿に載せる
遅くとも来年新学期までソウル市内のすべての中高校の図書館に『親日人名辞典』が普及される。中高校の歴史教科書国定化をめぐる論議の真っ只中で行われる事業であり、保守団体の激しい反対が予想される。
ソウル市議会のキム・ムンス教育委員長（新政治民主連合）が８日、ソウル市教育庁から提出を受けた資料によると、ソウル市教育庁は、民族問題研究所が発行した『親日人名事典』全集（全３巻）を12月中にソウル市内の中学校333校、高校218校の551校に配布することにした。ソウル市内700以上の中高校のうち、既に『親日人名辞典』を所蔵している学校や自律型私立高を除いた数だ。ソウル市教育庁は昨年12月、「教科書に不足している親日関連資料を備えて、学生たちの教育を助けるべき」というソウル市議会の要求に応じて、2015年度ソウル市教育費特別会計に親日人名辞典を購入する予算、1億7550万ウォン（約1873万円）を配分している。
キム委員長は、「従来の検定歴史教科書も親日と関連した記述が十分でないと判断して、ソウル市議会が満場一致で議決した事案」だとし、「国定教科書の問題で歴史教育と関連した誤解が生じる中で、親日人名辞典の普及が、学生たちが歴史的真実を判断するのに役立つことを願う」と述べた。
民族問題研究所が2009年に発行した『親日人名辞典』は３巻で構成されており、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、キム・ソンス『東亜日報』創始者、パン・ウンモ元『朝鮮日報』社長など4389人を親日人事名簿に載せ、彼らの子孫と保守団体などの反発を買った。今年初めに『親日人名辞典』の普及計画が知られると、「公教育再生のための親連合」など保守性向の教育団体は「『親日人名辞典』を学校現場に配布する場合、政治的中立性の義務に反したものとみなし、刑事告発する」と強く反発した。このような保守陣営の反発が『親日人名辞典』の普及事業が年末までに見送られた理由の一つに挙げられている。市教育庁の関係者は、「チョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）の選挙法違反裁判など、敏感な懸案が多く、事業の執行が見送られてきた」とし「すでに予算が決まっているだけに、これ以上事業を先送りすることができず、冬休み中に本を普及するつもりだ」と述べた。
