 1804年（江戸時代）のドイツの地図でも、尖閣諸島が、1609年以降薩摩藩の支配下にあった琉球の一部であると記載されています。中国の歴史改変から守らなければなりません。石井望准教授の研究成果。
なお、南西諸島の住民の先祖は、古代から日本本土から移住した人達である事が分かっており、1429年に琉球国が成立しますが、それより遥か以前から日本の一部です。 ■ 長崎純心大・石井准教授が確認 尖閣諸島（沖縄県石垣市）を琉球領に含めた１８０４年作製のドイツ製地図が現存していることを、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が確認した。明治政府が尖閣諸島領有を閣議決定する９０年前の地図であり、石井氏は「領有前から西洋諸国は尖閣を琉球領と認識していた。無主地の尖閣が徐々に日本の勢力下に置かれていく過程を表す」と語った。（九州総局 奥原慎平） ◇ 確認された地図はドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー（１７７５～１８３６）が作成した。地図では尖閣諸島と琉球が黄色に塗られており、無色の台湾との間は、線で仕切られていた。 石井氏は今年７月、ドイツの古美術品店やミュンスター大の所蔵資料で確認した。 地図作製にあたってシュティーラーは、１８世紀に琉球周辺を航海した唯一の西洋人であるフランス人のラペルーズ（１７４１～８８）の航海日誌を参考にしたとみられる。ラペルーズは１７８０年代に尖閣諸島南部の与那国島（現沖縄県）海域を運航し、航海日誌に「台湾（の）東の島々の首府は琉球」と記した。 明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを確認した上で、日清戦争中の１８９５年１月、沖縄県への編入を閣議決定した。 一方、中国側は尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法で、領有権を主張する。 だが、今回の地図や、シュティーラーが創業した地図出版会社が１８６８年に発行した「ハンド・アトラス」でも、尖閣諸島は台湾ではなく、琉球領と記されていた。 石井氏は「今回の地図で分かるように、日本編入以前から西洋は尖閣諸島を日本領と認めていた。地図は編入に向かって進む歴史の流れを示す一つのピースだ。当時の地図は手塗りで、塗り替えも可能だ。中国の改変を防ぐには、早急にドイツで資料を収集すべきだ」と訴える。 自民党国際情報検討委員会委員長の衆院議員、原田義昭氏（福岡５区）も産経新聞の取材に「（尖閣諸島に関する）古資料のほぼ全てが中国政府の主張を否定している。中国が仕掛ける領土問題に対して、米国など第三国にて学術的に論破する場を設けたい」と述べた。 写真：１８０４年に出版されたドイツ製地図。尖閣諸島（中央やや上のだ円で囲んだ部分）が琉球と同じ色で塗られている http://www.sankei.com/region/news/151116/rgn1511160037-n1.html |
