第58号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算
- ○議長（内川和久）
- 次に、吉田 康一郎議員。
- 〔吉田 康一郎議員登壇〕
- ○１２番（吉田 康一郎）
- 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。ただいま上程された第５８号議案、中野区一般会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。
この内容は、東京都生活応援事業の補助金を活用し、区民の生活応援及び事業者支援、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済のさらなる推進を目的とした事業ということであります。しかし、まず、そもそも、この東京都の事業自身が、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進、この三つがそもそも目的が整合性がない、一致しない内容であります。これを１本の事業で行うということにそもそも矛盾を感じます。
まず、区民の生活応援をダイレクトに考えるのであれば、感染症対策のときに行った給付金のように、本当に困窮している人に給付金を支給する。中野区もこのスキームを過去既に行っているわけですから、このスキームで予算を投ずればいい。そして次に事業者支援、これを行う場合においても、キャッシュレス決済、こういうものに係る事業だけを支援するというのはおかしい。キャッシュレス決済と関係なく、本当に困っている事業者に対して支援をするというのが正しい支援の在り方であります。そして次にキャッシュレス決済、これについても、理事者というか役所は明言はしませんでしたけれども、一つの特定の事業者をこの事業のパートナーとして行うということが事業の効率性を考えると結論となるだろうということになります。これはすなわち、中野区民の税金、公金を用いて一つの事業者の寡占を推進していく、公平性に著しく反した事業を区が行うということになります。
そして、まずポイント還元率が３０％である理由ということもよく分かりません。そして、このキャッシュレス事業、これは一般的に使用された事業の約半数が区外の在住者が活用することになるということからも、区の公金を使うことについて疑問があります。そして、しかも、これを区の補助金の限度額内で行うのであれば、まだ都の事業と協力して区の負担を最小限にして、この三つの、若干目的は異なるけれども、それぞれの事業に少しずつ裨益するということを行うことは一定の理解ができますけれども、区の単独の予算として２億８,０００万円以上を投入する。そして、これは地方創生臨時交付金でもって賄うことができるとしても、限度額を超えた範囲を区が負担をする、これについての合理的な説明が私はできないと思います。
各所管の委員会で様々な会派から建設的なというか、非常によい御議論をされていたことを私は拝聴しておりましたけれども、この事業を行う前に、例えば地域ペイのような事業を前もってきちんと進めておくなど様々な、これまで区がやってくるべきであったことができていないで、ここで泥縄式に都の事業に飛びついてこの事業を行うというそもそもの事業の進め方、これを反省していただく必要があると思います。区民の大切な税金の使い道として、ここに６億円という資金を投入すること、これはよく考え直していただきたい。もともとの三つの目的、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進の公平性、その三つの観点それぞれに合致した事業が行われる、そのように予算を投じることを希望して反対の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
- ○議長（内川和久）
- 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
