台湾が共産党独裁中国に侵略され併合されると、共中は太平洋に接し容易に海軍を展開する事となり、我が国はこれまで西方から軍事的圧力を受けていましたが、西に加え、南・東からも圧力を受ける事になります。
台湾の自由と独立を守らなければなりません。
・「共中」という略語はこれまでありませんでしたが、私は中華人民共和国が共産党独裁国家である特異性を意識から欠落させる事は同国の本質を見誤らせ、「中共」の略語は、左傾メディアが必死に忌避する事は意に介さないとしても、中国では「中国共産党」の略語である事を踏まえ、今後、勝手に使用していく事があると思います。
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《【紅い統一工作（上）】「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」》
2017.11.18 産経新聞
今年１０月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。
「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」
米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｉｎｖａｓｉｏｎ Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。
イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。
衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。
「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」
国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。
その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込んだ。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例だ。
１０月２４日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平（国家主席）は「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならない。
党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の６つの戦争」と題する発表をした。
その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための２０５０年までの予定表を明かした。台湾統一の時期は２０～２５年。イーストンの指摘と一致する。
習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだという。同発表では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪還する時期は４０～４５年とされている。
■ 心は大中国」台湾軍をスパイ侵略
中国の情報機関はここ数年、台湾軍の内情を探るため深く潜り始めている。
「台湾の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して、中国国内の各情報機関の台湾担当部署の予算も人員も大幅に増加した」
ある中国共産党関係者は、こうした変化も台湾への軍事侵攻に向けた準備だととらえている。
今年５月、台湾軍中枢の参謀本部ミサイル防衛指揮部（当時）の前指揮官、謝嘉康（少将）が、中国側に重要な軍事情報を漏らしたとして、「国家安全法」違反容疑で拘束された。
同指揮部は陸上配備のミサイル部隊を統括しており、米国製の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などの防空網や、上海を射程に収めるとされる自主開発の巡航ミサイル「雄風２Ｅ」の情報が漏れた可能性がある。
謝嘉康を中国側につないだのは退役後、旅行業を営んでいた元上官の男だった。男は、中国の国家安全部門に籠絡されて、その手先となっていた。０９年と１０年、元上官からタイやマレーシアへの家族連れの無料旅行に招待された謝嘉康は、たくらみに気付かず、誘いに乗ってしまった。
１１年には、陸軍少将の羅賢哲が、指揮通信情報（Ｃ４ＩＳＲ）を統合するシステムの情報を漏洩した疑いなどで逮捕された。
羅賢哲は武官として駐在したタイで、歓楽街での買春現場を中国の工作員に撮られて脅された。０４年から情報提供を始め、毎回１０万～２０万ドル（約１１２０万～２２４０万円）の報酬を受け取っていた。羅賢哲は１２年、無期懲役となった。
台湾当局はスパイ事件の詳細や判決を公表していない。それ自体が手の内を明かすことになるからだ。
台湾軍内部には中国側の協力者が数多くおり、明るみに出たのは氷山の一角と指摘する声がある。ある現役将校は「中国側や軍内部の協力者に見せつけるため、逮捕案件自体を選別している可能性がある」と指摘した。
台湾軍幹部の中には、中国大陸から来た「外省人」とその子孫が多い。特に年齢層の高い退役軍人や高級幹部は「大中国」意識が強い。退役・現役軍人の中には「台湾人意識」を支持基盤とする民主進歩党に反感を持つ者も多く、もともと中国に利用される素地があるという。
昨年１１月には、北京の人民大会堂で開かれた孫文の生誕１５０周年記念式典に、台湾の退役将官３２人が出席した。中国の国歌斉唱時に起立し、国家主席、習近平の演説を神妙に聞き入る姿が問題となった。
危機感を抱いた蔡英文政権は今年７月、改正法案を提出し、退役した軍高官が中国で政治活動に参加することを禁じたが、後手に回っていることは否めない。
「世界一流の軍隊」の建設を目指す習近平は共産党大会で、２０年までの「機械化、情報化の実現による戦略能力の大幅な向上」を宣言した。台湾軍は「内と外」からの脅威にさらされている。
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「習近平は中国が領有権を主張する領土を取り戻すことで、歴史的英雄になろうとしている」－。ある共産党関係者が習近平の“野望”を看破した。台湾を紅く染めるため、すでに始まった「一つの中国」への工作の実態を探る。
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■「一つの中国」 台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国が中国唯一の正統政府であるとする中国の主張のことを示す。台湾はこの主張を受け入れていない。中国は台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに対して干渉しないよう要求。１９７２年の日中共同声明では、日本は「一つの中国」に対して同意を避け、「理解し、尊重する」との立場にとどめている。
http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874165402750997
