05/19/2016 10:40:54 AM

3月29日、私はツイッターで、東京韓国学校の4月からの新年度の生徒・児童数が定員割れしている実員数を公表し、舛添都知事が二校目の建設に都有地を貸与する事が妥当でない事を指摘しました。その数字は、初等部定員720人に対し実員698人、中高等部定員720人に対し632人、というものです。

今回、夕刊フジが報じた都の資料は、3月25日付の資料という事ですから、3月までの昨年度の生徒・児童数であると思われますが、初等部定員720人に対し実員707人、中高等部定員720人に対し582人、となっています。

いずれにせよ、新年度も東京韓国学校は定員割れしており、今回夕刊フジが報じた通り、英国人学校等が定員を超えている中、二校目の韓国学校建設に希少な都有地を貸与する、という舛添要一氏を、都知事として都政に関するまともな判断力があると見做す事はできません。

公金による度を越した海外豪遊、公用車での別荘通い、政治資金の不正支出と私的流用、政治資金収支報告書の虚偽記載、等々、そもそも政治家としての資質に欠けると言わざるを得ない舛添氏を都知事の職から解任し、都心の希少な都有地である都立市ヶ谷商業高校跡地は、新宿区が要望する保育所か、東京都の元々の計画であった特別支援学校を建設する等、都民にとって優先度の高い用途に活用される事を望みます。

《舛添都知事 “韓国優遇” 内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手》
2016.05.19 ZAKZAK

 東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。

 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が3月25日付で作成した「都内外国人学校(認可校)の状況」という資料。26校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。

 これによると、東京韓国学校(新宿区)の初等部(=小学校)は定員720人に対し、実際の児童数は707人で充足率は98%。同学校中・高等部も定員720人で、実際の生徒数は582人、充足率は81%だった。

 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」(渋谷区、幼稚園・小学校)は定員300人で、実際の児童数は367人、充足率は122%。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」(世田谷区、小学校・中学校・高校)も定員385人で、児童・生徒数は501人、充足率は何と130%に達していた。

 他にも、充足率108%という外国人学校が1校あった。いずれも、2015年5月1日時点の実数という。

 教育行政に精通する都議の1人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。

 同資料には「一人あたりの校舎面積」という欄もあり、東京韓国学校初等部の7・64平方メートルや、同学校中・高等部の7・99平方メートルよりも狭い学校が7校もあった。

 舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校(新宿区、約6100平方メートル)を貸し出すために動き出したのは、14年7月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。

 待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、舛添氏は3月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋を受けた例を挙げて、「(東京都とソウル市は)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか?」などと説明した。

 ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」(調布市、97%)、「東京国際フランス学園」(北区、90%)などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。

 6月議会では、舛添氏の「豪華海外出張」や「公用車問題」「政治資金を家族旅行に流用していた疑い」が追及される見込みだが、韓国人学校の件も取り上げられそうだ。

 舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、7月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519/dms1605191140004-n1.htm

写真上:夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた。
写真下:3月29日 吉田康一郎ツイッター

https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588014298032777

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