05/02/2016 02:42:54 PM

京大准教授、対北朝鮮核開発制裁で再入国禁止措置。

在日朝鮮人の科学者・技術者が、日本の国立大学で税金を使って開発された核・ミサイル関連等の先端技術を北朝鮮に大量に持ち出している。

国基研は、全ての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めると共に、核やミサイル技術を北朝鮮のような国家に持ち出す行為を取り締まる新たな法的枠組みを整備するよう提言。

賛成です。

《 国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力》
2016.04.04 西岡力 国基研企画委員・東京基督教大学教授

 日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。制裁内容は人的往来規制(7項目)、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。注目されたのが「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が新たに加わったことだった。
 これまで、私を含む多くの専門家が、朝鮮総連の傘下にある在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に所属する大学・企業研究者らが、朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているから、彼らの北朝鮮渡航を止めるべきだと主張してきた。ついに、制裁項目にそれが入った。ただ、具体的に誰が不許可の対象に入ったのかについては公開されていなかった。
 
●再入国禁止対象に在日技術者5人

 最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人(次の①〜③)について2009年5月の政策提言(https://jinf.jp/suggestion/archives/1009)で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
 その5人は、①徐錫洪②徐判道③卞哲浩④李栄篤⑤梁徳次―である。①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、①が社長、②が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
 
●汎用技術の持ち出しを罰せよ

 この5人は全員、科協のメンバーだ。科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
 国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
 5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。(了)

【第366回】 国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力



《京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に》 
2016.05.02 産経新聞

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関(IAEA)の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

 同会は平成17年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が14年に摘発した事件への関与が判明している。

 今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。

 同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年2月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。

 実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。

 京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

     ◇

 同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」6月号に西岡力氏が詳細を報告している。

http://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020005-n1.html

https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/581447252022815

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