自民党が移民に関する議論開始。「（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」という結論ならば反対です。
現在の、スパイ防止法も無く、近隣諸国の主権侵害や工作、歴史捏造に対処もできず、お粗末な憲法論議をしている状況で、国家忠誠義務も課さずに移民を受け入れたならば、本当にこの国の安全保障は根底から崩れ落ちます。
仮に経済が一時的に低迷してでも、社会の価値観の一体性を維持し、その中で育児支援・環境整備の抜本的拡充により次世代が減らない社会を作り、次の経済発展に繋げるべきです。
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《自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足＝木村参院議員》
2016.03.03 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ – 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。
同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。
特命委の目的について、木村氏は「５０年のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。
人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足を「背に腹は代えられない」状況にあるからだ、と述べた。
ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対の声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。
また、提言をまとめるのは７月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。 (宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/idJPT9N13P02R
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