国連で初めて慰安婦問題に関して反論を行った政府。ところが準備したＡ４用紙１０枚以上の文書は提出せず、口頭のみの陳述。またも失策です。その為、海外のメディアは日本政府の反論を報じる事ができませんでした。なぜまともな外交ができないのか。安倍政権であってさえ。
そして盗人猛々しい朝日新聞の政府への「遺憾」表明。呆れます。
真実と日本の名誉を取り戻す戦いの道のりは遥かなり、と痛感します。
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《【歴史戦 第１５部 日韓合意の波紋（上）】
国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞 慰安婦誤報 自社への言及には触れず》
2016.02.20 産経新聞
「国連委発言で慰安婦報道言及 本社、外務省に申し入れ」
１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。
朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。
杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。
「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」
「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」
「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」
日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。
朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。
慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。
「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」
朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。
× × ×
昨年１２月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。このことは女子差別撤廃委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。慰安婦問題を広げた朝日などに力点が置かれるようになったのだ。政府高官はこう強調した。
「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。朝日に（日本政府が拠出する１０億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」
× × ×
日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。それ以降、回答内容について検討作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。政府関係者によるとその頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上で、完璧な内容だった」。
回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、元官房副長官、石原信雄が２６年２月の衆院予算委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。「慰安婦狩り」を証言した吉田清治や朝日新聞についても説明した。
ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権委員会に提出された）クマラスワミ報告書における事実に反する記述や人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。
しかし、結果として“幻の回答”となる。昨年１２月２８日の日韓合意で状況が一変したからだ。
「日韓合意を破棄しない」。この不文律の下で行われた再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が昨年１２月２８日に行った記者発表の内容を記しただけとなった。これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。
「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」
衛藤は提出予定日の１月２２日朝、外務省の担当者に電話し待ったをかけた。官房副長官の萩生田光一も同調。首相、安倍晋三は外務省に再調整を指示した。その結果、吉田清治や朝日新聞について、委員からの質問の有無にかかわらず外務審議官の杉山が口頭で説明する方針が固まった。
× × ×
１６日に行われた女子差別撤廃委員会。冒頭、「女子差別撤廃条約締結（昭和６０年）以前に生じた慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山が述べると委員からは反発が出た。口火を切ったのはオーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスターだ。
「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは人権侵害が続いているからだ。被害者が納得のいく結果にならなければいけない」と杉山を牽制した。杉山が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと反応したのは慰安婦問題を担当する一人、中国出身の女性委員、鄒暁巧だった。
「政府代表の発言は残念で落胆させられた。受け入れられない。たとえ７０年前に起こった出来事とはいえ歴史的事実を変えたり、否定することはできない」
鄒は日本政府が慰安婦問題を否定していると断じた上で「日本政府に第二次大戦中に何が起こったかを認識してほしい」と締めくくった。“歴史修正主義者”というレッテルを貼ろうとする中国の常套手段だ。杉山がすぐに反論した。
「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」
杉山が発言している間、鄒はあきれたように首を振り、机の上のパソコンを閉じた。
休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。
「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉が使われるようになっている」
対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。それでも今回、日本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。杉山は終了後、記者団にこう語った。
「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」
（敬称略）
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