我が物顔の難民達による女性へのいたずらと、制止した老人への暴行を止められないドイツ。なぜドイツはそうなっているのか。ドイツ人には止められないが、日本人は難民がドイツ並みに増えても止められると言う人は、その根拠は何か。
世界の現実を知りもせず、自己目的化した空理空論の為に無責任かつ不可逆にこの国の常識と社会のあり方を壊そう変えようとする勢力に安易に迎合・追随せず、慎重に、かつ自信をもって我が国の望ましい社会の仕組みを作り上げていく必要があります。
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《ドイツ・ミュンヘンで難民グループが地下鉄で女性へのいたずら制止した老人に暴行する動画が公開される》
2016.02.02 BuzzNews.jp
年末に複数の女性が性的被害を受けたことを機に難民問題が深刻になっているドイツで今度は地下鉄の中で女性にいたずらしようとし止めに入った老人にまで暴行を加えている様子とされる動画で投稿され話題になっています。
■ 女性にいたずら仕掛け止めに入った老人にまで暴行
これは1月末にFacebookに投稿された動画が注目を集めているものでドイツのミュンヘンを走る地下鉄車内で複数のアラブ系らしき男性たちが老人に暴行を加えている様子とされています。
Facebookへの投稿は既に見えなくなっていますが、地下鉄の車内でアラブ系の男たちが老人を暴行している様子が映されており、動画は既にYouTubeやLiveLeakにも転載されています。
投稿によると告発者は4人掛けの椅子に若い女性と向かい合せで座っていたそうですが女性のすぐ後ろにいたという難民らしきアラブ系の男たちが女性に痴漢行為を働こうとしていたのが女性の表情からすぐにわかったと言います。
すると今度は男たちの行為を制止しようとした老人に対して暴行。動画は老人に暴行する様子が撮影されており、車内の椅子の上に立ち老人の頭をヘッドロックのように抱えたり、周囲の仲間たちが他の乗客を睨みつけるなどドイツの公共機関で我が物顔に振る舞う難民らしき人物たちの現実には絶句する以外ありません。
Facebookの投稿はキャッシュによると100万回以上見られていたようであることからはドイツ国内でも反響を呼んでいるようです。転載された動画サイトには「この非常識で無礼極まりない振る舞いを見てくれ！」と書かれています。
［動画］
■ 世界的に進む難民へのNO
ドイツでは2015年末にケルンで起きた難民らしき大量の男たちによる複数の女性に対する性的被害事件が市民たちの間で強く問題視され、難民に寛容だったメルケル政権に軌道修正を迫っています。
1月30日にもメルケル首相は「紛争が終結すればドイツにいる難民や移民の大半は帰国する」と強調するなど難民政策への批判を和らげることに躍起になっています。同時に「流入の数は更に減らさなければならない」と語るなどドイツ国内で政策の変更を余儀なくされるほどの強い怒りが国民の間に渦巻いていますが、今回の動画はこうした傾向により拍車をかけることになる可能性が高そうです。
世界的に移民・難民への嫌悪感が広がっていますが、この傾向は日本でも明らかであり、1月28日には安倍首相が参院本会議で「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べたほどでした。
しかし自民党の有力者の中には移民の受け入れに積極的な考えを持つ人物もおり、石破地方創生大臣は少子高齢化に伴う人口減少に対応するためとして将来的に移民を受け入れる考えを繰り返し明らかにしています。
石破大臣は2015年11月24日に記者会見で「移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と述べていた他、2016年に入りドイツ・ケルンでの事件が明らかになった後でもBS放送の番組で「（移民が）世の中からあまり受けないので今はやめておこうというのはあまりよくない」と世界的な動きに懸念を示し移民を受け入れるべきだとの考えを示していました。
ここまで移民受け入れに積極的な政治家であるという点は知っておく必要があるでしょう。
■ 日本でも急増している難民申請
難民の申請数は日本でも急増していると1月下旬に報じられたばかりですが、今のところ認定数は申請の1％足らずと少ないため大きな問題にはなっていません。その背景には難民申請の多くが偽装申請であることが挙げられていますが留意しておくべきは難民申請から6ヶ月が経過すれば日本での就労が可能となる上に、不認定でも異議申し立てや再申請を繰り返すことで日本で働き続けることができるという抜け道が存在しているという点です。こうしたメリットがある限り難民申請は増加が予想され、早急な是正が必要です。
1月に発表された警視庁による「犯罪統計資料」平成27年のデータによると来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の検挙人員を見るとヨーロッパ、南北アメリカそれにアフリカから外国人による件数はいずれも前年比で減少しているにも関わらず、日本から近いアジア圏の外国人による犯罪数が平成26年の298件から366件と大きく増加しているため全体での件数も前年比増となっています。
アジアの中で件数が多いのは中国、ベトナムそれに韓国・朝鮮ですが、有事の際に日本へ難民として押し寄せてくる可能性の高い中韓の日本への対立姿勢を見てさえ開放政策を選択すべきだと考える政治家はドイツでの動画を見て日本をこういう国にしたいかどうかもう一度考えたほうがよいのは間違いないでしょう。
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