日本軍による「南京大虐殺」はおろか「小虐殺」もありません。東京裁判でもその後も、証拠とされたものは全て信憑性がありませんでした。中共政府が「資料」を出せるはずがありません。だから「目録」しか出してこない。にも拘らず、登録審査もおかしなものでした。
登録されたいい加減な「記憶遺産」なるものを徹底的に調査し、その出鱈目さを世界に示し、遺産登録と「南京大虐殺」の嘘を取り消させなければなりません。
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《【記憶遺産】中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」 ユネスコ審査も１委員だけ…》
2016.01.10 産経新聞
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。日本政府は昨年１２月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。
申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。
南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。
一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。
ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」（関係者）といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。
このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。
南京文書は、ＲＳＣで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」に勧告された。昨年１０月のＩＡＣでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、ＩＡＣ委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。
記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」（政府筋）と指摘されている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。
http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html
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