今回の慰安婦日韓合意が米国の意向を踏まえ「不可逆的に解決」し、米国も歓迎しているのならば、米国加州公立高校で2017年度から導入される虚偽の慰安婦「性奴隷教育カリキュラム」は変わるのか。変えるよう政府は米国に要請しているのでしょうか。
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《【歴史戦】カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け２０１７年度改正案》
2015.12.21 産経新聞
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。州教育局は同案に対する意見を一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される。
米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。１０年生（日本の高１～高２に相当）の教育内容に含まれ、州教育局が１８日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。
在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは１１月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。
改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年７月の国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。
州教育局は来年１～２月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、５月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。慰安婦問題をめぐる日韓協議は越年が濃厚な情勢で、年明け以降の協議の推移が注目される中、改正案の検討も行われることになる。
一方、改正案はこれまで通り、南京事件を「ザ・レイプ・オブ・南京」と表現。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏（故人）の著作の題名と同じ表記は１５年以上続いているが、日本側が州当局に見解を説明した形跡はない。
http://www.sankei.com/premium/news/151221/prm1512210006-n1.html
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