 朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授は慰安婦を研究し、著書『帝国の慰安婦』(2013年)で「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違い」と分析。全くその通りであり、当時、兵士と慰安婦が結婚した例も少なからずありました。 全く実証的な学術研究ですが、韓国の地検はこれを起訴しました。 国連も勧告している通り、韓国は今、まともな法治国家ではないのです。 — 《韓国「言論弾圧国家」 国連も強い警告 慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴》 2015.11.20 ZAKZAK 韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は１９日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。 「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような（独裁）国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。 韓国当局がやり玉に挙げたのは、２０１３年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。 元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。 検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。 だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。 韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役１年６月を求刑された。今月２６日に判決公判が行われる。 朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。 韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。 国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。 写真：韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」（聯合＝共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151120/frn1511201700004-n1.htm 【ロンドン＝内藤泰朗】国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 ５日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では、政府を批判する人物や経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が増えている」と懸念を表明したうえで、「真実を語った声明でも、罰せられるケースがある」と指摘した。 そのうえで、同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断定し、韓国政府に対し、懲役刑適用の廃止を強く勧告した。 さらに、同委は、「真実を守る行為に対し、さらなる要件を突きつけてはいけない。批判に寛容である文化は、民主主義を機能させるための基本である」と強調。韓国政府に対して、批判に対して寛容な文化の育成を求めた。 韓国では、多くの反政府勢力やジャーナリストたちが名誉毀損で起訴、処罰されている。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長も、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の罪で起訴され、懲役１年６月を求刑されており、今月２６日に判決が出るものとみられている。 同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、４年に１度、加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071041003-n1.htm |
