《１１兆円補正編成を＝次世代》
2015.11.04 時事通信
次世代の党の中山恭子代表は４日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、景気対策として、低所得者や子育て世帯へのクーポン券の支給などを盛り込んだ１１兆円の２０１５年度補正予算の編成と、１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期などを求めた経済政策を提言した。菅長官は、補正予算に関し「自分たちも同じように考えている部分が相当ある」と応じた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511%2F2015110400800
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《経済の現状を踏まえた緊急提言》
2015.11.04 次世代の党
日本経済の現状
○日本経済は、2015年4-6月期のＧＤＰ成長率は年率換算で▲1.6％と落ち込んでいる。
民間消費が▲1.7％と悪く、昨年4月の消費税増税が響いている。
賃金上昇を上回る増税で可処分所得が下がったために、国民は消費を控えている。
民間消費を上げるために可処分所得を上げる方策を取るべきである。
中国経済の現状
○中国経済の減速は深刻である。
リーマンショック再来ともいうべき世界経済に大きな影響を与える事態になっている。
よって、次世代の党として、以下の政策を提言する。
一、消費税増税再延期
消費税増税の悪影響も大きく、今四半期は成長率がマイナスに落ちている。
誰の目にも、「今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していない」のは明らかである。
しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑えつけている。
したがって、2017年4月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきである。
二、財政出動
①早急に１１兆円の補正予算を組み、景気対策に充てるべきである。
アベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計に２２兆円の積立金があるなどしており、財源としては、これらの積立金や運用益等を活用し、低所得者等への臨時福祉給付クーポンや子育て世帯特例クーポンの支給などの施策を講ずるべきである。
アベノミクスの成果を具体的な形で国民に還元すべきである。
②現状では、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した103万円が壁になり、これ以上の所得を得ようとする勤労意欲を減退させている。人手不足が日本経済を後退させる要因になっている現状に鑑み、控除できる金額の合計を130万円に引き上げるべきである。
③子育て世代を応援するため、16歳未満の子供に対する扶養控除（38万円）を復活させ、
寡婦（夫）控除の金額（一律38万円へ）及び対象者の拡大を図るべきである。
なお、日銀が講じているインフレ目標２％を達成するための対策をいっそう進めることを期待する。
