少子化を転換するためには、育児に対する欧州並みの経済的環境整備が必要です。これを最も明確に打ち出しているのが次世代の党です。
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《「第２子ためらう」75％ 経済的理由、仕事も影響》
2015.06.16 日経新聞
出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」（東京、理事長・森雅子前少子化担当相）が結婚14年以下の男女計約３千人に実施した調査で、２人目以降の出産をためらう「第２子の壁」があるとの回答が75％に上ったことが16日、分かった。経済的な理由のほか、仕事上の理由を挙げた人が多かった。
一方で約８割が理想の子供の数を「２人以上」と回答。同法人の秋山開専務理事は「政府、自治体、企業が連携した対策が必要。特に仕事と家庭を両立する上で影響が大きい企業の協力が重要だ」としている。
調査は４月にインターネットを通じて、男性（20～49歳）604人、女性（20～39歳）2357人に実施した。
第２子の壁については75％が「存在する」と回答。原因（複数回答）は「経済的な理由」が86％で最も多く、「１人目の子育てで手いっぱい」43％、「自身や配偶者の年齢的理由」42％、産休取得のしやすさや職場復帰など「仕事上の理由」38％などが目立った。
また２人目の壁解消に必要な対応に関しては「出産、育児費用、教育関連費用など経済的なサポート」が81％、「休職や復職のしやすさなど仕事面のサポート」が45％と高かった。
一方、理想の子供の数を尋ねると「２人」48％、「３人」28％、「４人以上」３％だった。「１人」は15％、「０人」は５％だった。〔共同〕
