 少子化が、経済に起因する問題である事が分かります。 — 《出生率が全国ワースト２、結婚したいが収入が…》 2015.06.14 読売新聞 結婚を望む未婚男女の４割超が結婚条件に「経済的余裕」を挙げる一方、６割超の未婚男女が年収３００万円未満――。 京都府が、少子化の大きな要因とされる結婚に関する調査を実施したところ、こんな実態が浮き彫りとなった。１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」が４年連続で全国ワースト２位の京都。「雇用の安定や婚活支援策の充実を目指す」という府は、有効な対策を講じることができるのか。 調査は昨秋、２０～４４歳の男女を対象に実施。府内在住者２万７１７５人や全国の３０００人らに調査票を送り、府内在住の７５９３人（回収率２７・９％）、全国１２２６人（同４０・９％）らから回答を得た。 調査結果によると、府内の未婚者の８５・５％（全国８６・７％）が結婚を望んでいるという。ただ、２０１０年の国勢調査では、府内の既婚者の割合は４６・１％と全国平均（５０・１％）を下回っていた。２５～２９歳の未婚率は男性が７５・６％（全国３位）、女性が６６・１％（同２位）と高く、３０～３４歳の未婚率も男性４９・２％（同４位）、女性が３８・８％（同２位）に上った。 結婚に至らない理由は何か――。今回の調査では、結婚の意思がある府内の未婚男性の５９・８％が条件に「経済的に余裕ができる」、４０・７％が「精神的に余裕ができる」を挙げた。一方、女性は４３・６％が「希望の条件を満たす相手にめぐり会う」、４２・７％が「経済的に余裕ができる」と回答。いずれも経済的な余裕が、結婚への重要な要素となっていることがわかった。 しかし、収入面では、学生を除く未婚男性の６１・５％（全国５５・９％）、未婚女性の７０・５％（同７０・７％）が、年収３００万円未満と回答した。 内閣府が未婚と結婚３年以内の２０～３０歳代に行った調査（１０年）では、男性の既婚率は年収３００万円以上４００万円未満で約２５％だったが、３００万円未満では約９％にとどまった。府内でも年収３００万円が結婚に向けたハードルの一つになっているとみられる。 府は今年度、少子化対策として、婚活総合支援センター開設の施策を打ち出した。府少子化対策課の河島幸一課長は「年収３００万円の壁は予想されたが、調査で実態がはっきりとわかった。府民の意識調査の結果も踏まえ、問題解決に向けた施策を、さらに考えていきたい」と話している。（辻田秀樹） |
