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自国が優位に立てば、また仕掛けてきます。 — 《中国、レアアース輸出枠撤廃…ＷＴＯ報告に対応》 2015.01.05 読売新聞 　【北京＝栗原守】中国政府が、レアアース（希土類）の輸出枠を撤廃したことが、商務省の輸出関連書類でわかった。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が２０１４年８月、中国のレアアース輸出規制が、ＷＴＯ協定に違反するとの報告を発表しており、それに対応したとみられる。 　日本企業は、調達先の多様化や代替品の開発などで、中国産レアアースへの依存度を下げるよう取り組んできた。このため、中国が輸出枠を撤廃しても、日本企業がただちに中国からの調達量を増やすかどうかは不透明だ。 　中国は天然資源保護を理由に輸出枠を設定したが、日米欧から自国産業を優遇しているとして１２年、ＷＴＯに提訴され、敗訴した。今後、中国は輸出税の是正措置にも踏み切る可能性がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50127.html

朝日の「信頼回復と再生のための委員会」、「朝日の問題は、自らのストーリーに合う事実をつまみ食いし、不都合な事実から目をそらす記事が大きな見出しで載る点にある」「次に同じ問題が起きたら廃刊を覚悟しないといけない」。 いや、世界にまき散らした「慰安婦性奴隷虐殺」の捏造を根絶できなければ廃刊すべきです。 — 《朝日新聞社、信頼回復に向け行動計画》 2015.01.05 読売新聞 　朝日新聞社は５日、いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道などの一連の問題を受け、信頼回復に向けた行動計画を発表した。 　編集部門から独立し、報道内容を社内外のメンバーが事後的に点検する「パブリックエディター」制度を導入するなどとしている。 　同制度は今春導入され、数人のメンバーが、読者からの意見を集約し、必要に応じて編集部門に説明と訂正を求める。また、経営陣が編集に介入する場合は、社外有識者から助言を受けるなどの取り組みも行う。 　行動計画は、一連の問題を検証する朝日の「信頼回復と再生のための委員会」の７回の審議を踏まえて作成された。委員会は社内外の８人で構成され、社外委員は同日、コメントを発表。国広正委員（弁護士）は「朝日の問題は、自らのストーリーに合う事実をつまみ食いし、不都合な事実から目をそらす記事が大きな見出しで載る点にある」と指摘。志賀俊之委員（日産自動車副会長）は「次に同じ問題が起きたら廃刊を覚悟しないといけない。そうした危機感を継続的に醸成することが重要」とした。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150105-OYT1T50153.html

福岡地裁も愚かでしたが、赤珊瑚を採り尽くされた安倍内閣の対応には失望しました。—《「日本は中国の漁民を捕まえても罰せられない」舐められる日本の司法　福岡地裁「無罪判決」の“罪”》2015.01.05 産経新聞 　昨年秋、小笠原諸島（東京都）周辺には中国からサンゴ密漁船が大挙して押し寄せ、その数は一時２００隻以上に膨れ上がった。これほどまでに密漁船が増えたのは、昨年１０月に福岡地裁で中国人漁民に出された「無罪判決」が影響したのではないか－との見方が関係者の間で浮上している。判決が出たのは中国船団が急増した時期とちょうど重なっており、判決が漁師たちの“遠征”を後押ししたとの見方も。今月から小笠原沖で逮捕された中国人船長らの公判が相次いで開かれるが、今後の法廷での証言に注目が集まる。 ■ 「領海内とはわからなかった」…無罪判決の衝撃 　昨年１０月１５日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国国籍の男性に対する判決が、福岡地裁で言い渡された。結果は、「無罪」だった。 　男性は平成２６年５月、五島列島（長崎県）沖の日本の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）に現行犯逮捕された。 　検察側は「捜査段階の供述では故意（領海内の操業）を認めていた」と主張したが、丸田顕裁判官は「供述調書は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘。判決理由では、男性の船に搭載されていたＧＰＳは領海内と表示していなかったとして「（男性が日本の）領海内と認識することはできなかった」と無罪を言い渡した。その後、男性の無罪が確定した。 ■ 「日本は中国の漁民を捕まえても罰することはできない」…判決に中国ネットユーザーが反応 　この無罪判決が注目されたのは、小笠原周辺でサンゴ密漁目的の中国船団が急増した時期と重なったためだ。 　９月１５日に１７隻を数えた中国船団は無罪判決後の１０月２３日には１１３隻、同３０日にはピークの２１２隻に膨れ上がった。判決が出た１０月１５日は、その後の隻数の上昇カーブのきっかけとなった可能性があるのだ。 　一方、この判決は中国でも報道され、インターネット上にはさまざまな書き込みがあふれた。 　「日本は中国の漁民を捕まえても罰することができなかった。これはわれわれの勝利だ」「日本の領海だって？本当は中国の領海だろ」といった愛国主義をあおるものから、「どこであろうとサンゴを獲るのは罪だ！」「赤サンゴはすぐに再生できない地球の宝。野蛮な中国人！」と冷静な見方まであり、中国国内でこの判決が関心を引いたのは間違いない。 　海保幹部は無罪判決と船団の急増との因果関係について「取り調べの中で無罪判決の影響があったとは聞いていない」と懐疑的な見方を示すが、「結果的に見れば、判決が出た時期と中国船団が急増した時期とは重なる」と指摘する。 ■ 偶然なのか必然なのか…それでもサンゴブームが続く限り中国船団はやってくる 　福岡地裁での無罪判決は実際に密漁者の心理をあおったのだろうか。 　小笠原沖で昨年１０月以降に逮捕された計９人の中国人船長のうち、排他的経済水域（ＥＥＺ）で逮捕された６人は早期釈放制度が適用され、すでに帰国している。領海内で逮捕された残りの３人は外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪で起訴され、１２月１６日には１人目の初公判が横浜地裁で開かれた。 　ただ、１人目の中国人船長は無罪判決が出る前の１０月５日に逮捕されており、判決との関係はない。法廷では給料を２倍出すと関係者から持ちかけられ小笠原沖の領海内に来航し密漁したことを認めている。 　無罪判決後の１１月２１日と同２３日にそれぞれ逮捕された残り２人は、今月以降に順次公判を控えており、小笠原沖への遠征動機に無罪判決の影響が含まれるか注目される。 　２カ月半にわたり中国漁船が小笠原沖の高級サンゴを好き勝手に取り尽くした一連の騒動。船団が現場海域からほぼ消えたことで収束したかに見えるが、取り締まりに当たる海保が警戒を解くことはない。海保の佐藤雄二長官は１２月１７日の定例会見で長期戦を視野に気を引き締め、こう述べた。 　「中国でのサンゴブームは依然として続いており、需要が高い間は、小笠原沖に密漁目的の中国船団がいつ来てもおかしくない」 http://www.sankei.com/premium/news/141224/prm1412240008-n1.html

《トヨタ、「ミライ」特許を競合他社に無償提供》2015.01.06 読売新聞 　【ラスベガス＝坂本幸信】トヨタ自動車は５日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ※）の普及を促すため、世界で保有するＦＣＶ関連の特許約５６８０件を全て無償提供すると発表した。 　１社だけの努力では普及は難しいとして異例の特許開放に踏み切る。一部を除き、２０２０年までの期限付きとして、それまでに世界で１万台の普及を目指す。 　トヨタは１４年１２月、ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を世界に先駆けて日本で一般発売した。ＦＣＶの普及には水素ステーションなどの整備も必要で、ライバルの他の自動車メーカーに参入を促すと同時に、エネルギー会社に協力してもらうことが不可欠と判断した。 　トヨタが特許を無償提供するのは初めてという。エコカー開発で有償で特許を提供したことはあるが、こうした方針を転換する。 　ミライは、１５年１０月から米国での発売も予定しており、１７年までに３０００台の売り上げを見込む。米ラスベガスで６日開幕する「国際家電ショー」を前に、北米トヨタのボブ・カーター上級副社長は５日、「普及のために競合他社にも（ＦＣＶを）作ってもらうことを優先すべきだと考えた」と記者団に述べた。 写真：米ラスベガスでの家電ショーで展示されているトヨタの燃料電池車ミライ＝坂本幸信撮影www.yomiuri.co.jp/economy/20150106-OYT1T50050.html

《「．ｊｐ」から企業名に…日立など相次ぎ変更》 2015.01.06 読売新聞 　大手企業が今年、インターネットの住所に当たる「．ｊｐ」や「．ｃｏｍ」などのドメインの末尾に、企業名やブランド名などを相次ぎ採用する見通しだ。 　短くて覚えやすいウェブサイトやメールのアドレスが増えて、ネットを通じたサービスの使い勝手が良くなりそうだ。 　ドメインを管理する民間団体ＩＣＡＮＮは２０１４年末、ドメインの末尾（トップレベルドメイン＝ＴＬＤ）に企業名やブランド名を使うことを相次いで認めた。これを受けて、日立製作所は現在のドメイン「ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」とともに「～．ｈｉｔａｃｈｉ」を、キヤノンは「ｃａｎｏｎ．ｊｐ」とともに「～．ｃａｎｏｎ」をそれぞれ使用する予定だ。日本企業では、トヨタ自動車や日産自動車、ソニー、ＮＴＴなど約５０社も採用すると見込まれている。 　ＩＣＡＮＮは１２年から、それまで約２８０種類だったＴＬＤを増やす取り組みを始めた。短くて覚えやすいドメインは人気が高く、同じものを登録できないためだ。応募があった企業名や地名など約２０００件について、重複がないかなどの審査を順次進めている。 http://www.yomiuri.co.jp/it/20150106-OYT1T50008.html