 「雇用環境は着実に改善している」 — 《有効求人倍率、12月1.15倍に改善 22年９カ月ぶり高水準》 2015.01.30 日経新聞 厚生労働省が30日発表した2014年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇の1.15倍と、1992年３月（1.19倍）以来22年９カ月ぶりの高水準だった。改善は３カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.12倍）を大きく上回った。同日発表した14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍と、91年（1.40倍）以来23年ぶりの高さを記録した。緩やかな景気回復を背景に「雇用環境が着実に改善している」（厚労省）ことを示す結果となった。 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。12月は職探しの動きが就業に結びついたとみられ、有効求職者数が減少。半面、有効求人数は新たに医療・福祉や、外国人観光客が増えた宿泊・飲食サービスに求人があり、押し上げられた。 雇用の先行指標となる12月の新規求人倍率は0.13ポイント上昇の1.79倍と、92年２月（1.80倍）以来22年10カ月ぶりの高い水準となった。改善は２カ月ぶり。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.6％増加した。業種別にみると宿泊・飲食サービス業が17.7％増、医療・福祉が11.9％増、卸売・小売業は8.1％増だった。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は4.4％減った。 都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.68倍、最も低かったのは鹿児島県と沖縄県の0.80倍だった。 14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍。改善は５年連続で、91年（1.40倍）以来23年ぶりの高水準となった。有効求人数が7.3％増加した半面、有効求職者数は8.7％減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 |
