2014/08/11 3:48

一部の組織・勢力・イデオロギーの為でなく、固定観念に打ち勝ち、真摯に愚直に国家国民の安全と誇りと将来の為にビジョンを持って行動する人間を見究め、国会に送り込み、政党を育て、応援して下さい。

《【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める 次世代の党・杉田水脈衆院議員》
2014.08.09 ZAKZAK

 私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。

 ところが、2月1日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。

 それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が5日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。

 「韓国・済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは1982年9月だ。実に、32年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。

 「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。

 朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。

 それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は20万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの20万人という数字は出てこないからだ。

 慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。

 特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を取ってもらいたい。

 そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。自民党の石破茂幹事長も「朝日新聞関係者を国会招致して説明を求めたい」という意向だが、自民党幹事長なら、まずは河野氏を差し出すべきだろう。

 日本が朝日新聞によって失った32年間は非常に重くかつ大きいが、私たちは必ず取り戻す。(取材・構成 安積明子)

■ 杉田水脈(すぎた・みお) 1967年、神戸市生まれ。90年、鳥取大学卒業後、積水ハウス、西宮市役所勤務を経て、2012年、日本維新の党で衆院議員に初当選(近畿比例)する。今年2月の衆院予算委員会では、慰安婦問題について舌鋒鋭い質問を披露し、インターネット上で「神質問」と評される。維新分裂で、次世代の党に参加した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140809/plt1408090800001-n1.htm

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