北朝鮮、国内で「全ての日本人」調査、子供世代まで、家族を連れた帰国を前提に聴取。少なくとも、従来の政策と完全に異なる方針を明示した全面的調査が下命されています。歴史認識、竹島の帰属を含む、二国間の外交課題の全面的決着を遠望した慎重かつ大胆な交渉を望みます。
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《【拉致再調査】「あなたは日本人、帰国準備を」 北朝鮮当局、子供世代まで聴取 地域間でばらつきも》
2014.08.04 産経新聞
日朝合意に基づき、北朝鮮が進める拉致被害者ら「全ての日本人」に関する調査で、自分が日本人だと知らなかった子供世代にまで帰国を前提に聴取が行われていたことが３日、関係者の証言で分かった。半面、表面的な所在確認にとどまっている地域もあり、現場判断で恣意的な結果が報告される恐れがある。公式調査開始から４日で１カ月となるが、北朝鮮が主張する「包括的かつ全面的調査」がどこまで徹底されるかは不透明だ。
「あなたは日本人だ。今回、日本に帰国してもいいことになった。準備をするように」
日朝関係者によると、北朝鮮北部に住む６０代ぐらいの男性は最近、地方当局者からこう一方的に告げられた。「普通の北朝鮮公民と信じて暮らしてきた」男性は突然の通告に衝撃を受けたという。
また、「日本に家族を連れて行ってもいい」と説明する当局者に対し、日本は“異国”でしかないこの男性は、「行きたくありません」と答えたという。
１９６０年代を中心に在日朝鮮人の帰国事業が推進され、日本人配偶者や子供ら日本国籍を持つ約６７００人も北朝鮮に渡った。男性は日本人配偶者の子供世代の可能性が高いが、先の大戦に絡む残留日本人ら、別の事情でとどまった日本人の子供の可能性も残る。「親からも日本人だと知らされなかった」という。
戦後、消息がつかめない残留日本人は１４００人以上。全ての日本人の子供世代や家族まで調査するとなれば、対象は数万人規模に上る計算になる。
一方で、別の消息筋によると、地方当局者が日本人配偶者に声を掛けて所在確認するだけだったり、子供ら家族の調査は手付かずだったりする地域もある。
消息筋は「日本人の多い地域ではおざなりな調査で済ますが、少ない地域では子供世代まで聴取して、上に報告する日本人数を水増ししようとしているのではないか」と話す。
自主的に北朝鮮に渡航したとする「行方不明者」ら他の日本人への調査も行われているが、先の男性同様、「帰国したくない」との回答が目立つという。かつて、日本への帰国を求めただけで収容所に送られた日本人配偶者もいるとされ、「正直に答えて処罰されるのを恐れている」（消息筋）ケースも少なくないとみられる。
政治犯収容所にも調査が及んでいると伝えられるが、現場担当者らは、処罰されて収容所に送られるような日本人の扱いに神経を使い、帰国対象を選別しているという。消息筋は「上部機関に報告する調査結果は恣意的な内容にならざるを得ない」とみている。（桜井紀雄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/kor14080407240002-n1.htm
