 米中戦略・経済対話終了。米国が中国に対しおかしな妥協や譲歩をしなかった事が、大変に歓迎されます。日本が今も従来の売国諸政権の様に中国に叩頭していたならば、今回の米中対話の結果も異なっていたかもしれません。安倍内閣への評価がまた必要です。 — 《米中戦略・経済対話 重要問題で前進なく閉幕》 米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話は１０日、２日間の日程を終えて北京で閉幕した。双方の代表による共同記者会見ではサイバー攻撃、中国の対外拡張、為替問題などについて「話し合いによる解決を目指すことで一致した」といった表現が多く使われ、重要問題で前進がなかったことをうかがわせた。 会見には、米国のケリー国務長官とルー財務長官、中国の楊潔篪（ようけつち）国務委員（副首相級）と汪洋副首相が出席した。双方は「９０以上の重要な成果があった」と対話が成功したことをアピールしたが、重要問題については違いが際立った。 東・南シナ海の領有権をめぐって中国が周辺国と対立を深めていることについて楊国務委員は、「中国は今後も領土主権と海洋権益を断固として守る。米国に対し客観的で公正な立場を取るよう求めた」と言明。さらに「中国は当事国と交渉する」とし、米国を排除する方針を改めて強調した。米中双方の主張が平行線をたどったことで、中国と日本や東南アジア諸国との対立と軍事的緊張が今後も続きそうだ。 一方、報道によると、双方は米中両軍の交流と協力を進めることで合意、重大な軍事行動について連絡し合う通報メカニズムの早期構築で一致した。 サイバー問題については、ケリー長官が「米国は中国のサイバー攻撃による産業スパイで大きな被害を受けている」と指摘したのに対し、楊国務委員は中国も攻撃の被害者であると強調し、「この問題を他国の利益に損害を与える道具にすべきでない」と応じた。 双方は北朝鮮の核問題に関して、朝鮮半島の非核化に向けて連携を強化することで一致したという。 （関連） |
