日本企業の対中投資42%減。中国商務省「双方にとって不利益だ」。いいえ、富を核を含む対日軍事力と捏造プロパガンダに振り向け恫喝される日本側に不利益はありません。
—
《日本企業の対中投資が42%減 1-5月期、関係悪化で中国離れか》
中国商務省は17日、1~5月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比42・2%減の約20億ドル(約2038億円)だったと発表した。日中関係の悪化に加え、人件費や賃料といった経費の上昇が響き、日本企業の中国での事業拡大への意欲が落ち込んだもようだ。
日中関係悪化の影響について、商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」と述べた。
東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)からも大幅に減り、それぞれ22・3%、22・1%の減少。米国からは9・3%減った。日本の場合と同様、中国での経費上昇が影響している可能性がある。
沈報道官は「中国の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している」と述べる一方で、進出に伴う申請手続きの簡素化など投資環境の改善に取り組んでいると強調した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140617/fnc14061717260008-n1.htm