プーチン大統領はじめロシア側がいくら正当化を試みようと、1945年4月5日にソ連が破棄を通告した日ソ中立条約は、条約第3条により46年4月まで有効であり、8月8日の対日宣戦布告と侵攻は完全な国際法違反、以後の原状変更は一切正当化できません。
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《大戦の結果見直し許さず＝訪中前にロシア大統領》
ロシアのプーチン大統領は、２０日からの上海訪問前に中国メディアのインタビューに応じ、中ロ両国は「第２次大戦の結果の見直しを許さない立場で一致している」と述べた。大統領府が１９日、会見録を公表した。
プーチン大統領はこの中で、歴史の見直しは「極めて危険な結果をもたらす」と警告。その一例として、ウクライナの今日の混乱は「ネオナチズム」に起因していると主張し、暫定政権内のウクライナ民族主義勢力をけん制した。
また「占領者」（日本）から中国東北部（旧満州）を解放するために命をささげた数千人のソ連将兵の記憶を中国は大切に受け継いでいると謝意を表明。来年の対ファシスト戦勝７０周年記念行事を中ロ合同で祝う考えを明らかにした。
プーチン大統領は日本について名指しを避けた。ただ、ロシアはこれまで北方領土の領有は「第２次大戦の結果」などと繰り返し正当化している。中ロは戦勝６５周年の２０１０年に共同声明を発表し、対日圧力を強化した経緯がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051900212
