読売新聞の世論調査、集団的自衛権の行使容認が７１％（限定容認６３％、全面行使８％）。先月の産経ＦＮＮの調査では、限定容認６４％、全面行使７％の計７１％でした。７割以上の国民が現実的な認識を示しています。
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《集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査》
政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140512-OYT1T50017.html
（関連）
《【産経ＦＮＮ合同世論調査】集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割 行使容認に７割以上が賛意》
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm
