 産経ＦＮＮ世論調査、「尖閣に日米安保適用」８６％が評価、集団的自衛権容認７１％、安倍内閣支持５４％。過半の国民が妥当な認識を示していると言えます。 — 《【産経ＦＮＮ合同世論調査】「尖閣に日米安保適用」８５％が評価 集団的自衛権「容認」６割超す》 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％だった。首脳会談で最大の焦点となり、大筋合意に至らなかった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議に関しては「妥協するくらいなら合意すべきではない」が５３・９％で、「合意するために妥協はやむを得ない」の３３・６％を上回った。ＴＰＰへの参加の是非は「賛成」が５５・７％だった。 日米首脳会談で、オバマ氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」とした人が８５・６％に達した。 日本が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマ氏が支持を表明したことについても「評価する」が５９・３％に上り、「評価しない」の２７・９％を大幅に上回った。 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６４・１％、「使えるようにすべきではない」は２５・５％だった。また、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合、「連立を解消した方がよい」との回答が５９・９％に達した。 今月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられたことに関しては「評価する」が６０・９％で、「評価しない」が３４・６％だった。 安倍内閣の支持率は５４・４％で、前回調査（３月２９、３０両日）の５３・５％から０・９ポイントの微増だった。不支持率は２９・９％（前回２７・２％）だった。 |
