《旧ソ連圏「地殻変動」の恐れ クリミア住民投票 露国内の分離主義加速も》
旧ソ連内のロシア以外の諸国内にロシア人地域があるのと同様、ロシア国内には非ロシア人が過半数を占める地域が幾つも存在します。住民投票による独立の前例をつくれば、当然、ロシア国内の少数民族独立運動は刺激されます。
以下、記事抜粋。
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ロシアの現行法によると、外国領を編入する場合には当該国との条約締結が必要だが、ロシアがクリミアの独立を承認すれば理論的に障害がなくなる。下院にはさらに、外国に実効的な政権が存在しない場合、住民投票の結果に基づいて外国領を編入できるよう、手続きを簡素化する法案も提出されており、２１日に審議が予定される。
ただ、チェチェンやダゲスタン共和国など北カフカス地方の民族６共和国では、２０１３年で２０６６億ルーブル（約５７３７億円）という巨額の連邦資金投下で分離主義を封じ込めている側面がある。タタルスタン共和国やバシコルトスタン共和国などでも独立機運はくすぶっているのが実際だ。クリミア併合による国際的孤立で経済情勢が悪化すれば、中央権力による掌握も弱まる可能性が高い。
一方、ロシア周辺には、グルジアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州、モルドバの沿ドニエストルという、中央政権の支配が及ばない親露派地域がある。親露のアルメニアが実効支配するナゴルノ・カラバフもアゼルバイジャンとの係争地だ。クリミアの住民投票を「前例」としてロシア編入を求める動きが起きた場合、こうした旧ソ連地域の秩序は一変する。
（関連）
《ロシア人（民族）の人口比率》
http://dvor.jp/russkie.htm
