《【首相施政方針演説】初めて「集団的自衛権」言及 立ちはだかる公明党 説得が政権の正念場》
「日本はミサイルで火の海」と恫喝する等、中国の脅威が現実のものとなっている中、集団的自衛権を適切に行使し日米安保が有効に機能するようにする事は、喫緊の課題です。
以下、記事抜粋。
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安倍晋三首相は施政方針演説で、ようやく集団的自衛権に言及した。第２次政権発足から１年余り。最優先課題の経済再生に道筋を付けた自信から、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しに本格着手する余裕も生まれた。だが、見直しには公明党が立ちはだかる。長期政権に入れるか否かの正念場を迎える。
首相は演説で集団的自衛権について、４月にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告を踏まえ「対応を検討する」と述べた。行使容認と言及したわけでもない抑制的な表現だが、「集団的自衛権」に触れた意義は大きい。
（関連）
《中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」》
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm
