《【産経ＦＮＮ合同世論調査】集団的自衛権行使は容認派が多数 憲法改正は賛成やや上回る》
若い世代は、ネットなど多様な情報源を有しているため、左翼メディアの反日洗脳宣伝に思考が支配されていない事が分かります。日本をまともな国にしていくため、頑張りましょう。
以下、記事抜粋。
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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法では認められていない集団的自衛権の行使容認に関し、容認派（４３．９％）が反対派（３５．７％）を８ポイント余り上回った。中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海の防空識別圏設定や北朝鮮の核・ミサイル問題など、東アジア情勢が不透明さを増す中で、国防の軸となる日米同盟の重要性を再認識させられた結果といえそうだ。
集団的自衛権の行使容認派は２０代男性（５９．４％）と３０代男性（５９．５％）、４０代男性（６６．７％）など若い世代の男性に多い。
こうした傾向は憲法改正も同じだ。全体では改正賛成（４４．３％）が反対（４２．２％）をやや上回っているが、２０～４０代では改正賛成が大幅に上回った。中でも、３０代男性が５９．５％で、２０代男性は５１．６％。４０代男性も５９．８％が賛意を示した。
