《７割が対日強硬策支持 中国紙が世論調査》
言論弾圧と思想統制、反日教育で国民が洗脳されている共産党一党独裁国家謹製「世論」に屈従する訳にはいきません。
以下、記事抜粋。
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中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２８日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、今後の対日姿勢に関する世論調査を発表した。「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）」を含めた日本との争いで強硬姿勢を維持すべきだ、とする回答が７５％に上った。
６８％が「靖国神社を支援する団体や企業に制裁を科すべきだ」、６０％が「安倍首相の入国を禁じる必要がある」と回答。安倍首相の参拝については、４７％が「極めて憤怒した」、２３％が「憤怒した」と答えた。
