《年金記録「解明には限界」…回復額は１・９兆円》
年金記録の全件照合については、麻生政権であった２００９年５月１１日の衆議院予算委員会の質疑で、当時の舛添厚労相が１０年かかると見積もっていたことに対し、次の厚労相となる野党時代の「ミスター年金」長妻氏は、２年間での全件照合完了を強く要求し、年金問題は政権交代の原動力となりました。
しかし僅か半年後、政権交代した鳩山内閣の１２月１２日、長妻厚労相は「４年で全件照合」という目標を撤回、最終的に照合できるのは半分以下、としました。
以下、同記事。
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厚生労働省の年金記録問題に関する特別委員会は２０日、２００６年時点で持ち主が不明だった年金記録５０９５万件のうち、現在も２１１２万件が未解明であることを明らかにするとともに、「すべての解明は限界的」と結論づける報告書をまとめた。
報告書は今後の対応について「本人からの申し出と記憶などをもとに調査をしていく方法しかない」と明記した。報告書はまた、問題が発覚した２００７年から６年間で年金記録の解明にかかった経費が４０１３億円に上り、２６９万人が年金を回復、回復額は計１・９兆円だったことも、明らかにした。
