《秘密期間｢原則60年に政府案より後退｣は誤報》
［秘密保護法案の秘密指定期間が政府案の「原則30年」から修正後「原則60年」に倍増、後退したかのような一部報道があるが、実際は、政府案の無制限に延長可能な仕組みから、期間を制限する仕組みに修正されている。］
※【朝日】【毎日】【共同】【時事】【東京】の誤報を引用。
［実際は、政府案は内閣の承認があれば無制限に延長できる内容だったのに対し、修正案は例外7項目を除き、内閣の承認があっても最長60年に制限されています。また、政府案には明記されていなかった「原則30年」の条文が修正案に追加されています。］
［また、朝日新聞は、修正案が衆議院で可決した翌日の27日付朝刊の1面から3面にかけて計5か所で、政府案の「原則30年」が修正案で「原則60年」に延長されたかのような間違った記載があり、28日付朝刊でも社説を含め2か所で同様の誤りがありました。］
［読売新聞、産経新聞、日本経済新聞を調べたところ、「原則30年」から「原則60年」に延びたかのように誤解を与えるおそれのある記事は確認できませんでした。］
新聞は、事実を正確に報じなければ価値がありません。
