《ＮＨＫ受信契約 「拒否にも通知後２週間で成立」東京高裁判決確定の波紋 支払い義務強調？現場に影響も》
現在のＮＨＫの報道姿勢は、非常に偏向しています。
中国の天安門事件について「大きな虐殺はなかった」と報じる。
中国の新疆ウイグル自治区における核実験と放射能汚染を一切報じない。
チベット・ウイグル・南モンゴル（内蒙古）人への民族弾圧を矮小化する。
中国・韓国に迎合し我が国を不当に貶める歴史の捏造・歪曲報道をする。
中山成彬衆議院議員が国会質問で、慰安婦の強制連行を否定し、日本統治時代の朝鮮半島の議員、役人、警察の８割が朝鮮人であった事等を証拠を挙げて指摘した国会中継動画を不当に削除する。
日本の台湾統治に関して「日台戦争」などという珍語珍説を持ち出す。
など、枚挙に暇がありません。
だからこそ、百田尚樹氏、長谷川三千子氏、中島尚正氏、本田勝彦氏などのＮＨＫ経営委員就任に期待がかかる訳ですが、ＮＨＫは、受信料徴収裁判に入れ込む前に、国民が納得できる報道、番組製作に努力すべきです。国と国民に害を為す公共放送局など、あってはなりません。
［ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。］
（関連）
《「受信者承諾なしでも契約成立」 ＮＨＫ受信料訴訟で高裁》
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131030/trl13103023230003-n1.htm
