《戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断》
日本政府は、この理不尽な韓国裁判で新日鉄住金の敗訴が確定し、新日鉄住金の韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差押え等が行われた場合、対抗措置、報復措置として、差押え額と同額の在日韓国政府資産の差押え、経済制裁、経済協定の凍結・破棄等の措置を取るべきです。
報復措置の応酬となりエスカレートしても仕方ありません。条約や協定を結んでも守られないのであれば、締結する意味がありません。
世界に「韓国は条約・協定を遵守しない」ことを知らせる結果となるでしょう。
