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「第一回フェイクニュース大賞」結果発表、協会HPで公開されました。 https://www.free-press.or.jp/fakenews-page-result/

アメリカとは、色々な意味で凄い事を決められる国だと改めて思います。 我が国でこれを決められるか。 ◇　◇　◇ 《ゲーム機「Ｘｂｏｘ」利用の米原子力潜水艦が就役　潜望鏡の操作「使いやすい」》 2018.03.18 産経新聞 米海軍の攻撃型原子力潜水艦「コロラド」が１７日、就役した。バージニア級の１５番艦で、コスト削減の一環として操縦かんに代わって家庭用ゲーム機のコントローラーを攻撃型潜水艦として初めて採用した。 スペンサー海軍長官は「驚異的な技術革新の成果」と強調、民間企業との連携により戦闘能力が向上する好例と評価している。 バージニア級は高解像度のカメラを備えた潜望鏡を搭載。その操作には操縦かんを使っていたが、コロラドは米マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ」のコントローラーを導入した。 米海軍は、市販の民生品を利用することでコスト削減を図れるだけでなく、訓練も容易になると説明。ゲーム機の操作に慣れた若い乗組員らに使いやすいと評判のようだ。既存のバージニア級にも順次搭載される見通し。 バージニア級は、多くが米国の州名にちなんで名付けられている。（共同） 写真：米海軍の攻撃型原子力潜水艦「コロラド」（ＡＰ） 写真：米マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ」のコントローラーを攻撃型潜水艦として初めて採用（ＡＰ） 写真：米マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ」シリーズのコントローラー（同社提供） http://www.sankei.com/world/news/180318/wor1803180007-n1.html

なぜ我が国がこの法律を米国より先に定められないのか。 だから米国のポチだの中国の属国だのと馬鹿にされるのです。 ◇　◇　◇ 《【トランプ政権】米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道　中国の反発必至』 2018.03.17 産経新聞 【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は１６日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。 同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。 また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。 米国は１９７９年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。 法案は１月９日に下院を通過し、２月２８日に上院で全会一致で可決された。今月１６日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。 米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。 http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html

今年の東京の桜の開花は２０日頃になりそう、との予報。 中野通り桜まつりは４月６日(金)～８日(日)。 この頃、桜が満開で残っているといいなあ、と祈っています。

流石、英国。決然として国家の主権を守り戦う外交姿勢は、今も、女性が首相となろうとも変わらない。 近隣諸国の明確な敵対・侵略行為に対し、有効性のない対話しか求められない我が国政府、政府にその選択肢しか与えない国民、その様に国民を誘導し売国・亡国運動に血道を上げる異常な政党やメディアや痴識人達。 我々は英国を見習わなければならない。 ◇　◇　◇ 《「ロシアが無申告で情報活動」メイ英首相、露外交官２３人追放へ　元スパイ襲撃　露Ｗ杯に王室出席せず》 2018.03.15 産経新聞 【ロンドン＝岡部伸】英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）と娘のユリアさん（３３）が神経剤で襲撃され重体となった事件で、メイ英首相は１４日、下院で演説し、英国駐在のロシア外交官２３人を国外追放にすると表明した。英国内で政府に申告せず情報活動を行っていたことを確認したためで、１週間以内の退去を求める。 またメイ氏は、６～７月にロシアで予定されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に閣僚を派遣せず、英王室メンバーも出席しないと言明した。 このほか、英国民や英国在住者の生命や財産を脅かすのに使用されたと確認された場合のロシア資産の凍結や、同国との間で予定されているハイレベル２国間協議の停止、英国内での「敵対的な国家活動」を阻止するための法整備－なども表明した。 英政府はロシア政府に対し、１３日中に事件について説明するよう求めたが、ロシア側は否定。露外務省のザハロワ情報局長は「近く態度を表明する」と説明しており、何らかの報復措置を講じる可能性がある。英露関係が緊迫することは必至だ。 一方、国連安全保障理事会は１４日、英国の要請に基づき、この事件に関する緊急会合を開催。メイ氏は、欧州連合（ＥＵ）加盟国や米国の首脳に連携を求めており、事件は各国を巻き込む外交問題に発展することになった。 写真：１４日、ロンドンの英下院で発言するメイ首相（ＡＰ＝共同） http://www.sankei.com/world/news/180315/wor1803150002-n1.html