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ハチ公の秋田犬。秋田犬をはじめ日本犬の遺伝子がオオカミに最も近く、犬の起源を知るための鍵となっていると注目され、ヘレン・ケラーが「他の犬には絶対に同じだけの優しさを感じることはない」と表現する等、世界で大人気なのに、日本では存亡の危機と。メモメモ。   http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171226-OYT8T50017.html

さもありなん。 しかし、この記事にある和田春樹東大名誉教授のコメントは間違っている。 米国のソ連兵への軍事訓練と艦船の貸与は、樺太南部・千島列島全体への攻撃を目的としたものであり、ことさらに北方四島のソ連への引渡しを認めたものではない。 実際、我が国のポツダム宣言受諾から約2週間後に北方四島の占領に来島したソ連軍の指揮官は、日本側に繰り返し「米軍はいないか？（米軍が先にいた場合には上陸せずに撤退する）」との確認を行なっている。 不法占拠をしているロシアを利する様な誤った解説をしてはならない。 この記事の表題も「ソ連の樺太・千島占領、米が援助　艦船貸与し訓練も」とすべきだろう。 ◇　◇　◇ 《ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し訓練も》 2017.12.30 北海道新聞 【根室】１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。 振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。 米国は４５年５～９月に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻の艦船をソ連に無償貸与。４～８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時１５００人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。 訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日までに完了した。 こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が２０１５年度から取り組む北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。各国の資料を集める中で、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文「１９４５年８月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」（２０１１年３月）を入手した。 リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」（０３年）の存在を知り、米国から取り寄せた。国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領作戦での米艦船の使用を突き止めた。 調査を取りまとめた国後島元島民２世の谷内紀夫・根室振興局副局長は「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の関与が浮き彫りになった」と話す。 調査資料は来年１月１９日～２月２日に根室市内の道立北方四島交流センターで開く企画展で公開。初日の１月１９日に谷内副局長が講演する。参加無料。 ■ ソ連の独断ではなかった　北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話 北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。四島占領はソ連が勝手に行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたということを示している。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/154416?rct=n_hokkaido

私が理事を務める「国民の知る権利を守る自由報道協会」（長！）が取り組む「放送自由化のための１００万署名」推進の為、はすみとしこさんに漫画『そうだ　署名しよう』を製作して頂きました。 マスメディアの偏向・暴走を抑止する為、是非、放送法・電波法の改正を実現したいと思います。 是非、ご覧頂き、拡散頂ければ幸いです。

本年も宜しくお願い申し上げます。

中国の外貨準備は既に枯渇しているのではないか。 ◇　◇　◇ 《中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制　ひとりの上限を５万ドルから１万５０００ドルに》 2017.12.31「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」第5562号 旧正月を前にして、中国人の海外旅行はピークを迎える。 三年前まで、中国人の「爆買い」は世界に脅威の印象を与える一方で小売業界は商機到来と捉えた。ホテルや、デパートばかりか、ドンキホーテなど、あらゆる店舗が改装し、中国語のできる店員を雇い、さらなるブームに備えた。欧米でも同じ対策をとった。 ところが、爆買いは「突然死」していた。銀座のブランド旗艦店を覗かれると良い。店内がガラガラである。 外貨持ち出しが制限され、ＡＴＭから現地で引き出せる上限は一日に一万元（およそ１６万円）、年間に５万元（８０万円）となったのも束の間、２０１７年１２月３０日に当局は、後者の上限を１万５０００ドル（２４万円）に制限するとした（前者は据え置き）。 これっぽっちの上限枠では海外で食事をして、交通費などを考えると、土産にまで予算は回らないだろう。一年に一回ていどしか海外旅行は楽しめなくなる。逆に言えば中国人の観光客が世界的規模で激減するだろう。 日本でもすでにその兆候があり、かれらの食事場所は豪華レストランから、吉野屋、回転寿司、立ち食い蕎麦、すき家などに移行している。 過去２年間の動向をみても、中国人ツアー客相手の免税店は閑古鳥、店員は暇をもてあまし、地方都市（福岡、神戸、長崎など）でも、ホテルはがらんとしている（クルーズ船が主流となったからだ）。カメラ店も、ブームは去ったと嘆いている。 新しい外貨規制は、２０１８年１月１日から実施される。 中国政府の発表では、目的は（１）資金洗浄を防ぎ（２）テロリストへの資金の迂回を止める。（３）脱税防止としている。 そんな表向きのことより（そもそもＡＴＭを使って利便性の高い現地通貨を目的地で引き出す上限が一日１６万円ていどで、資金洗浄、テロ資金、脱税などに転用される筈がないではないか）、本当の目的は底をついている外貨を防衛することになる。 あれほどブームだったビットコインも中国では取引所が停止されたため、突然ブームは去った。ビットコインは昨秋から日本に熱狂が移った（が、そのうちの幾ばくかは在日華僑、日本人を代理人に立てた中国人投機筋だろう）。 ▼本当の目的は外貨流出防衛だ 拙著で度々指摘してきたことだが、中国の外貨準備、公式的には３兆ドルと言っているが（このなかには１兆１０００億ドルの米国債権を含む）、対外債権の多くが「一帯一路」の頓挫が象徴するように、すでに不良債権化しており、あまつさえ共産党幹部が不正に持ち出した外貨が３兆ドルを超えている。つまり中国の外貨準備は事実上マイナスに転落していると推測できる。 かろうじて中国が外貨を取り繕えているのは、貿易によるドル収入と、海外企業からの直接投資が続いているからだ。これでなんとかやりくりしてはいるが、予測を超えるペースで外貨準備が激減しており、今後も、この動向は悪化してゆくだろう。 次なる対策として、おそらく中国は海外で購入した資産売却に走る。つまり買収した企業、土地、不動産の売却である。 また同時に「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人のことだから、別の手口により新現象が併行して起こるだろう。 第一はヤミ金融、地下経済、偽札の横行が予測され、第二に外貨持ち出しも、小切手や証券などの手口が使われ、詐欺的な新手口が見られるようになるだろう。 第三にこれまで日本などで買ったローレックスなどを逆に日本に持ち込んで売却することも予測され、ダイヤモンドなど換金価値の高いものが逆流することになるのではないだろうか。