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平均年収が上場企業の中で上位を占めるテレビ局。 公共の財産である電波を、諸外国に比べ格段に安い電波利用料で独占利用している規制業種です。 放送法は、テレビ局の既得権益を守る為にある法律ではありません。国民に望ましい放送を担保する為の法律です。 放送法の見直しが必要です。 — 《上場企業の平均年収、16年度トップはあのテレビ局　 2016年の上場企業の平均年収、高かった企業は？―東京商工リサーチ調べ》 2017.07.25 ITmedia 　東京商工リサーチの調査によると、上場企業のうち2016年度の平均年収が最も高かったのは東京放送（TBS）ホールディングスの1661万5000円。朝日放送（1515万8000円）、フジ・メディア・ホールディングス（1485万4000円）と続き、テレビ局が上位を占めた。 　テレビ局以外では、4位の野村ホールディングス（1451万円）、7位の三菱商事（1386万2000円）など、金融大手や総合商社が上位に入った。 　上場企業全体では、前年比4万1000円（0.6％）増の628万1000円で、09年度以来7年連続で増加した。 　金額別では、「500万円以上600万円未満」が29.0％で最多。「600万円以上700万円未満」（27.4％）、「700万円以上800万円未満」（15.7％）と続いた。「1000万円以上」は2.2％にとどまった。 　業種別では、建設業が唯一の700万円台となる711万8000円でトップ。以下、農林・水産業（694万6000円）、金融・保険業（694万円）、不動産業（690万2000円）と続いた。 　一方、平均年収が最も低かった業種は小売業で、515万3000円。次いでサービス業の539万円だった。ただ、2業種の平均年収は7年連続で増加しており、同社は「深刻化する人手不足に対応し、待遇が改善されている様子がうかがえる」とみている。 　調査では、16年度の全証券取引所の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書の内容を分析した。 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/25/news094.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818916121609259

米ＣＮＮ、ロシア疑惑のフェイクニュースに関わった記者ら３人が６月下旬に辞職。米国でもメディアの偏向捏造は酷いですが、責任も取らされる。 我が国メディアにはそれが欠けている。致命的な問題です。 — 《ＣＮＮと朝日新聞の共通点　「加計問題＝フェイクニュース」と誰でも理解できる【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】》 2017.07.15 ZAKZAK 　日米両国ともメディアの暴走が止まらない。日本では安倍晋三首相を、米国ではドナルド・トランプ大統領を、その地位から引きずり下ろそうと試みる、目に余る報道が連日行われているように感じる。（夕刊フジ） 　米国の場合、トランプ氏が自ら先頭に立ち、ＣＮＮなどのメディアに「お前らはフェイクニュースだ！」と発言するなど、全面戦争状態である。そして恐らく、日本の報道しか見ない人には真逆の印象だろうが、この戦争はトランプ氏の方が優勢である。 　先日、ＣＮＮのある大物プロデューサーが「ロシア疑惑に証拠はない」「事実に基づかなくても視聴率が高ければいい」「有権者はバカだ」などと発言している姿を、「プロジェクト・ヴェリタス」に隠し撮りされた。ヴェリタスは、公的機関の悪事を、隠し撮り動画で暴いて告発するネット・メディアだ。 　加えて、ＣＮＮの主要コメンテーターの１人も「ロシア疑惑報道はどうなりそう？」との質問に、「でっかい中身のないハンバーガーと同じ」と答えた。これらの動画が一般公開され、ＣＮＮは窮地に陥った。 　結局、ロシア疑惑のフェイクニュースに関わった記者ら３人は６月下旬に辞職した。 　ＣＮＮの報道姿勢には以前から疑問がある。ネット上には、湾岸戦争時の生中継をめぐる疑惑が、動画付きで残されている。日本の視聴者や報道関係者はＣＮＮを過大評価しすぎではないか。 　２日にトランプ氏がツイッターで、顔にＣＮＮのロゴを貼った人物をプロレスの場外乱闘でボコボコにやっつけるジョーク動画を公開したのは、一連の経緯への勝利宣言なのだろう。 　日本メディアでは「大統領が暴力を誘発しかねない動画を公開するのは問題だ」という批判があり、的外れな主張に笑ってしまった。 　一方、最近の一部の日本メディアの偏向ぶりはひど過ぎて、もはや笑いごとでは済まされない。 　「加計学園」の獣医学部新設に関する１０日の閉会中審査は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文科事務次官だけでなく、獣医学部を誘致した愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏も証言した。 　元文科官僚でもある加戸氏は、獣医学部の地域的偏りや、古巣の岩盤規制を示して「ゆがめられた行政が正された」と語った。これと国家戦略特区をめぐる議事録を読めば、「加計問題＝フェイクニュースだ」と誰でも理解できる。 　朝日新聞は翌日の１面トップで「加計ありき　疑念消えず」の見出しを付けたが、加戸氏の証言はほぼ無視した。「まともな記事が載らないから疑念が消えないのだ」と読者にバレたら解約者続出だろう。危ない橋を渡るものだ。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170715/soc1707150007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818901551610716

蓮舫氏の民進党代表辞任とマスメディアへの挽歌 今回、蓮舫氏の民進党代表辞任に至るまで、多くのマスメディアは、蓮舫氏と民進党を必死に支えるかの様に、二重国籍問題について、海外の閣僚や議員辞職の事例を含めて報じようとせず、国民が問題意識を持たない様に努力し続けていた。 蓮舫氏の民進党代表辞任は、それにも拘らず、ネットを牽引力に国民の間に広がった同氏への不信によって生起したものだ。 その意味で、マスメディアは、権力や不正を監視し正す「社会の木鐸」などという自己認識と立場を自ら貶めた上に、その結果として社会からその価値や存在意義、信頼性を失いつつある事を示している。 マスメディアは「もり」「かけ」騒ぎで安倍内閣の支持率を引きずり落とす事に成功して全能感に酔い痴れているかもしれないが、その代償は大きいであろうし、そうしなければならない。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818892818278256

蓮舫氏、民進党代表を辞任。国会議員も辞職して下さい。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818861088281429

多様性の移民国家、豪州の政治家は、閣僚も議員も、本人が知らないまま親が申請したものであっても、二重国籍だったことが分かった時点で辞任。 国籍についての過去の言動の矛盾に頬被りし、気が付かなかったとか勘違いしていたなどと見苦しい言い訳をし、多様性の問題にすり替えてジャンヌダルク気取りで被害者を装い、口汚く他者を罵りながら、不法に得た地位にしがみつく「国会議員」はおかしいし、何事もない様に指摘しないマスコミもおかしい。 — 《二重国籍判明で閣僚辞任　オーストラリア　「知らないうちに母が申請」》 2017.07.25 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのカナバン資源・北部担当相は２５日、二重国籍だったことが分かったとして、閣僚を辞任した。豪州では、野党・緑の党の議員２人が、二重国籍を理由に辞職したばかり。豪州では、議員の二重国籍は憲法で禁じられており、カナバン氏は、保有が判明したイタリア国籍が法的に有効か確認し、議員辞職を判断するという。ロイター通信によると、カナバン氏が２５歳だった２００６年、母親がイタリア国籍の取得を本人が知らないまま申請していたという。 http://www.sankei.com/world/news/170725/wor1707250030-n1.html 写真：辞任したカナバン資源・北部担当相＝ABC News https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818552608312277