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2013/12/07 2:23
《日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得》 [半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。] 歴史を知る人ほど、そう思います。
2013/12/07 2:18
《政府、日本 戦犯企業製品 6年間に1431億ウォン分を購入:ハンギョレ新聞》 おかしいと思っても謝罪すれば終息し解決するのでしょうか。「河野談話」以降の「慰安婦問題」を見れば、最悪の悪用をされ、果てしなく事態が悪化していくことが分かります。史実と法理を基に対抗しなければなりません。 [5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。] [チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。]
2013/12/07 1:59
《NHKの敗訴番組「JAPANデビュー」教材に台湾修学旅行 埼玉県立高、訂正授業実施へ》 NHK偏向番組の敗訴を契機に、反日教職員による「自虐反日日本人」再生産に歯止めをかけなければいけません。 [差別的な表現で台湾の先住民の名誉を傷つけたとして、東京高裁がNHKに賠償を命じた番組を、埼玉県立朝霞高校の生徒が昨年と一昨年、台湾への修学旅行の事前学習として視聴していたことが関係者の話で分かった。] (関連) 《NHK改革断行は首相の「悲願」 公共放送としてのあり方疑問視》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111623490017-n1.htm 《あのNHK反日番組が学校教材!―広がる「JAPANデビュー/アジアの“一等国”」の害毒》 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2263.html
2013/12/06 22:44
《中国防空圏の即時撤回求める決議、衆院が採択》 「民主党は本会議に欠席」。やはり民主党は亡国政党です。 [衆院は6日午後の本会議で、中国の防空識別圏設定に抗議し、即時撤回を求める決議を採択した。 防空識別圏に尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空が含まれているため、「我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と中国を批判する内容。民主党は本会議に欠席した。]
2013/12/06 1:22
《[大新聞が報じない「韓国」の馬脚]「朴槿恵」大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった!|「週刊新潮」11月28日号》 これこそが真実です。 [そもそも、“米軍慰安婦”の前には、朝鮮戦争時、“韓国軍慰安婦”が存在していた。(略)韓国陸軍本部が56年に編纂した『後方戦史(人事篇)』のなかに、“特殊慰安隊”と呼ばれた軍慰安所の存在を裏付ける記述を見つけたのだ。] [要するに軍直轄の慰安所だったのだが、前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、“補給品”名目でトラックに積んでいたという。] [十代後半の未婚女性で、一九五一年春まで咸鏡(ハムギョン)南道永興(ヨンフン)郡に住んでいた。ある日、韓国軍情報機関員、いわゆる北派工作員たちにより拉致され、一日で韓国軍の軍「慰安婦」へと転落した。(略)また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある。(略)韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる] [すなわち、口を極めて日本を批判しながら、当の韓国が強制連行という罪を犯していたのだ。] [朝鮮戦争が53年に休戦になると、駐留米軍の基地周辺に、“基地村”が形成され、政府公認の売春婦が集められたのである。] [米軍政下の47年、韓国では公娼制度が廃止されました。とはいっても、基地村は実質的に公娼の復活だった。米軍相手の売春婦はUN慰安婦、洋マダム、洋公主(ヤンコンジュ)などと呼ばれ、韓国政府は彼女たちを登録制にし、強制的に性病検査を受けさせていたのです] [大勢の女性たちが悲惨な生活を余儀なくされた基地村は96年に公的管理ではなくなったものの、今なお存在している。] [朴槿恵大統領は、自分の父親が慰安所の管理者だった事実をひた隠しにしながら、執拗に日本叩きを繰り返した。偽善としか言いようのないダブルスタンダードな政治姿勢を、日本政府は公の場で追及すべきです]