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《宇宙開発激化、中国は月に軍事機能備えた基地も》 追いつき、追い抜かれていく日本。我が国も独自の宇宙開発を進めるべきです。 ［中国、インドは軍事転用をにらんで着々と開発を進める。中国は今週中にも２日に打ち上げた「嫦娥（じょうが）３号」を月面に着陸させ、米露に続く、無人探査機による探測に入りたい考えだ。２０２０年頃を目指す宇宙ステーション建設計画も進んでいる模様だ。夕刊紙・北京晩報は２日、専門家の話として、３０年ごろ、月面に軍事機能も備えた基地を設置する計画も伝えた。］ ［インドは１１月、初の無人火星探査機「マンガルヤーン」を打ち上げた。来年９月に火星の周回軌道に到達させれば、アジア初の火星探査成功国となる］

《軽減税率の導入明記へ…与党税制改正大綱》 ［自民、公明両党は１０日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入を、２０１４年度与党税制改正大綱に明記する方針を固めた。］ 私は、税制を複雑にし、経済活動と消費者の選好に恣意的な影響を与える軽減税率の導入には、原則として反対です。低所得者層への支援は、別の制度・政策体系の中で行うべきだと考えます。

《原発スキャンダルに揺れる韓国　氷点下で大停電という最悪の事態も》 韓国の原発も、事故が起きてもおかしくありません。 ［韓国では技術的なトラブルが頻発しており、その背景には後を絶たない原発をめぐる不祥事があるためだ。韓国の原発停止は「問題」というよりはまさに「事件」で、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている。］ ［具体的には２０１１年１１月に霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見された。］ ［中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。］ ［今年６月には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社などを家宅捜索し、幹部が逮捕される原発スキャンダルが韓国を揺るがした。］

《10分で自虐史観の洗脳が解ける魔法の動画》 パール博士(東京裁判判事) 1952年11月6日 広島高裁における歓迎レセプションにて 「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。」

《『朝日新聞』の世論調査に？？　「特定秘密保護法」をぶっ潰す方法》 朝日新聞の世論調査が、誘導尋問による数字作りだと批判されています。 ［特定秘密保護法の可決後、「朝日」は全国緊急世論調査を実施し、「議論十分ではない」が76％にのぼった、とうれしそうに報じたが、よくよく読んでみると、反対派のみなさんがシュプレヒコールをあげた「恣意的な運用」が随所になされていることに気づく。以下に質問と回答を引用する。］ ［Q1．特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。　賛成　24％　反対　51％］ ［シンプルに「特定秘密保護法案に賛成ですか？　反対ですか？」と尋ねればいいところを、わざわざ「国民の知る権利が侵害される恐れがある」という知識をつける。］ ［これはわれわれの世界では「向ける取材」と言われている。作家の相場英雄さんのコラムに詳しく説明されているが（関連記事）、一般の方には「誘導尋問」という言葉の方がピンとくるかもしれない。］ （関連） 《ノーベル賞の陰で広がる、“向ける取材”とは》 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1210/18/news007.html