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［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 井上和彦 先生「我が国を取りまく国際情勢の真実」講演会 》 　今回は、「裏の裏まで知っている事を全て話したい」という先生のご希望により、完全オフレコとさせて頂きます。 　是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ 　＊＊＊ 日時　　９月２８日（木）１９時～２１時頃 講演　　「我が国を取り巻く国際情勢の真実」 　　　　　　　ジャーナリスト　　井上　和彦　氏 場所　　なかのゼロホール　２階　学習室１ 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩5分 　　　　　http://www.nicesacademia.jp/zero/ 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（井上先生にもご参加をご依頼中） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842130715954466

必ず本人は「差別」と言う。我が国にも帰化した国会議員がいますが、その議員が所属する政党等の反対により、我が国にはスパイ防止法がありません。 — 《ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑》 2017.09.13 AFP 【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。 　また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという。 　ニュージーランドは米国、英国、カナダ、オーストラリアと共に秘密情報共有機構「ファイブアイズ（Five Eyes）」を構築しているが、フィナンシャル・タイムズによると、中国の情報機関とこれほど強いつながりのある現職議員がいる欧米諸国は他にはないという。 　またフィナンシャル・タイムズはこの件について、「外国政府に対してより一層、積極的に影響を及ぼし、諜報活動を仕掛ける中国に対応するための欧米諸国の備えに疑問が生じた」と報じている。(c)AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3142802 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842096532624551

朝鮮学校の除外、東京地裁が合法判決。「差別」「差別」と朝鮮総連、朝鮮学校、左翼勢力は騒ぎ続けてきましたが、差別ではないとの判決です。 — 《朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず　東京地裁》 2017.09.13 産経新聞 　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６２人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。 　全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で３例目の判決。先行する２訴訟では、結論が分かれていた。 　田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁の資料などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理ではない」と指摘した。 　その上で、「就学支援金が授業料に充てられるという十分な確証がない」として不指定とした文科相の判断に違法性はないとし、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けた。 　広島地裁は７月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けたが、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。 　文部科学省高校修学支援室は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメント。東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は「不当な判決で到底受け入れることはできない」とする声明を出した。 http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842022182631986

従来より「３人目の壁」が際立つ調査結果に感じます。 国策として、育児という選択が不利にならない、安心して３人目の子供を産み育てられる育児支援政策が必要です。 — 《子供３人目「欲しい」８％　明治安田生命調査》 2017.09.13 産経新聞 　明治安田生命保険が子供を持つ夫婦を対象に実施した意識調査によると、「３人目の子供が欲しい」と回答したのは８・６％にとどまり、後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなった。生活費など経済的な負担が主な理由。明治安田は少子化の改善には環境整備が必要と分析した。 　人口減少を食い止めるためには、夫婦２人に対し、３人以上の出産が求められることから着目した。２人目を欲しいと回答したのは４６・０％と高く、「３人目の壁」が際だった。 　３人目を「欲しいが難しい」は２４・３％、「欲しいと思わない」は６７・１％だった。理由としては「生活費がかかる」、「教育費がかかる」、「身体的・年齢的に難しい」が目立った。 　明治安田の小玉祐一チーフエコノミストは「一人一人の所得の伸びには限界があるため、保育所の充実や税制改正を通じ、共働きしやすい環境整備が求められる」と指摘した。 　調査は２０～５９歳の１０３２人を対象に８月に実施した。 http://www.sankei.com/economy/news/170913/ecn1709130034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842014959299375

教科書採択問題を歪めて報道するメディア https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/841743222659882