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2014/02/08 2:52
《ソニーの没落は“サムスンの呪い”か 合弁で技術流出、生き残る道は…》 「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」 日本人は記憶力が低いのでしょうね。今も同じ失敗を繰り返していますね。 以下、記事抜粋。 — ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。 ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、2004年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、12年に合弁を解消した。 一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」(国内家電業界関係者)とされる。サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」(同)との恨み節も聞かれる。
2014/02/07 6:42
《アヘン戦争後、西洋列強の植民地化の危機にあった琉球(前編)》 視野狭窄かつ牽強付会な左翼史観からは、何も理解できない。 「琉球処分」が行われなければ、「琉球国」は西洋列強のいずれかの国の植民地になっていました。 以下、記事抜粋。 — ■当時の東アジアの安全保障環境を理解せずして「琉球処分」は語れない 戦後の日本は憲法9条を信奉した教育を受けたため概して安全保障的概念が欠如しています。 そのため幕末や明治維新の歴史を学んだとしても年表通りに学び、日清戦争までは日本の内政改革について学び、続いて日清日露戦争について学ぶようになっています。そして明治政府が沖縄県を設置した「廃琉置県」を「琉球処分」という言葉で学び、沖縄県民が被害者のようなイメージを受けています。 しかし、「琉球処分」の行われた時代は、日本は西洋列強の植民地にならないために必死に近代化を急いでいました。 ましてや更に弱小国である「琉球国」の存続などは風前の灯の中にあったのです。 仮に「琉球処分」が行われなかったとしたら、琉球国は西洋列強のどこかの国の植民地になっていたはずです。 アヘン戦争後の琉球は、フランス、イギリス、アメリカなど西洋列強から日本開国の拠点、東アジア貿易の拠点として狙われていたのです。 当時の沖繩が置かれていた環境を理解する事によって「廃琉置県」「琉球処分」の本当の意味が見えてくるのだと思います。 参考に当時、フランスと米国がどのように沖繩に開国の圧力をかけてきたのか具体的な事例をご紹介したいと思います。 ■アヘン戦争後、フランスは清国に琉球の割譲を要求していた 1842年8月29日、イギリスと清国南京条約に調印し、阿片戦争は終結しました。この条約で清は多額の賠償金と香港の割譲、広東、厦門、福州、寧波、上海の開港を認めました。 それに遅れをとりたくないフランスは、1844年清国に使節団を送り10月24日に南京条約と同様の黄埔条約(こうほじょうやく)を清朝政府に認めさせました。 この時に使節団は条約交渉の際に琉球を取り上げています。 清国がイギリスと再度戦争することになればフランスは清国を援助することを表明したものの、清国が清仏同盟条約案を提起すると、逆に清国を援助するための代償基地として一定の地域をフランスへ割譲するよう要求しており、その地域のひとつに琉球も含まれていました。
2014/02/07 6:14
《【湯浅博の世界読解】「すべて日本が悪い」は神聖不可侵の命題なのか》 世界は反日に染まりきっている訳ではありません。我が国内にも跋扈している反日組織の歴史捏造歪曲を打破し、不当な日本侮辱を払拭する事は必ず実現できます。 まずは今次都知事選で、田母神としお候補の当選を目指します。 以下、記事抜粋。 — 米国を二分した南北戦争の時代、米国の俳優ジョン・ブースは熱烈な南部連合の支持者であった。そのブースが1865年4月、ワシントンのフォード劇場で、観劇中のリンカーン大統領を至近距離から銃撃した。まもなく大統領は息を引き取った。もしも隣国のカナダが傲慢な軍事大国で米国最大の貿易相手国であるとして、カナダ国内にリンカーンの暗殺者ブースの記念館を建てたら米国人はどう考えるだろう。 そんな仮説を、米国の有力研究所AEIの日本研究部長マイケル・オースリン氏が米誌ナショナル・レビュー(電子版)で提起した。彼は中国と韓国が初代韓国統監を務めた伊藤博文の暗殺犯、安重根の記念館を現場の中国黒竜江省ハルビン駅に開設したのは、米国の隣国に「ブース記念館」がつくられたようなものだと説いた。 中央日報の盧在賢論説委員(当時)の基調報告に「なるほど」と納得したことがあった。 彼によると、韓国の報道姿勢は、靖国、教科書、竹島問題など日韓の微妙な問題を扱う際は、はじめに大前提を立てて事実を積み上げる「演(えん)繹(えき)法」であるという。大前提とは、いうまでもなく「すべて日本が悪かった」という神聖不可侵の命題である。従って、韓国紙の論調は「断定的な考え方、同義反復、誇張、論理の飛躍などが生じる」と自嘲気味に語っていた。盧委員はそれを「空虚な演繹法」と呼んだ。