カテゴリ：facebooklog

《日本海「普遍的に受け入れられてない」ＮＹ州議、「東海」併記法案提出正式発表》 米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員、この二人が文字の読み方を知らないのか、票と金だけが行動基準なのかは知りませんが、バージニア州に続き、韓国の「ディスカウント・ジャパン」歴史捏造日本叩き運動に加担し、事実と異なる日本侮辱の認識を表明し行動しているのが、我々の目の前の現実です。 我が国はそろそろ韓国を「ならず者国家」と認定し、制裁措置を実施していくべきだと考えます。 以下、記事抜粋。 — 　米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員（いずれも民主党）は１０日、州内の学校で使われる教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を提出したことを正式発表した。 　ブラウンスタイン下院議員は、日本海の表記が「普遍的に受け入れられてはいない」との持論を展開し、法案提出に尽力した韓国系団体に「感謝する」と強調した。 　スタビンスキー上院議員は、日本海の表記が世界の韓国人に「抑圧と占領、暴力の時代を思い起こさせる」と述べ、法案はニューヨーク州の生徒に「バランスの取れた東アジア史の全体像」を知らせ、「相互理解を促すものとなる」と訴えた。 　ブラウンスタイン下院議員も「ニューヨーク州の生徒たちは『東海』がより適切な呼称であるかどうかについて、国際的に妥当な議論が存在するということを教えられるべきだ」と訴えた。 　スタビンスキー議員の事務所によれば、法案提出には「韓国系米国人権利向上協会」（ドン・チャン・キム代表）など、少なくとも４つの団体が関与。バージニア州で同様の法案が可決、成立する見通しとなったことが契機となったという。同様の法案はニュージャージー州下院にも提出される見込み。

《「韓国の要請なしに集団的自衛権行使できぬ」　北朝鮮例示で韓国外務省》 我が国が自衛権を行使するのに韓国の許可が要るなど、正気の沙汰ではありません。政府は明確に否定して下さい。 以下、記事抜粋。 — 　韓国外務省報道官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使対象国として北朝鮮を例示したことについて「朝鮮半島に影響を与え韓国の主権に関わる場合は、韓国の要請なしには決して行使できない」との立場をあらためて強調した。

《江沢民氏ら国際手配要請　スペイン裁判所、チベット族虐殺容疑で》 スペインの裁判所の立派な事。それに引き換え、スペイン政府のみっともない事。 以下、記事。 — 　スペインの全国管区裁判所は１０日、チベット族に対する「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」に関与した疑いで、昨年１１月に逮捕状を出していた中国の元最高幹部、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人を国際手配するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に要請した。 　ＩＣＰＯが要請を受けて国際逮捕手配書（赤手配書）を出せば、中国を含む加盟国は容疑者引き渡しのため、身柄拘束への協力を求められる。ただ、強制力はなく、実際に拘束される可能性は低いとみられる。 　他に国際手配を要請されたのは、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）▽陳奎元・元チベット自治区共産党書記▽彭珮雲・元国家計画出産委員会主任。 　スペインは人道に対する罪に関し、国外の事件でもスペインの裁判所に管轄権があると規定。スペイン国籍の亡命チベット人を含む支援団体が５人を告発し、１９８０～９０年代の民族抹殺に関与した疑いが強いとして、逮捕状が出ていた。 　一方、スペインの政権与党は対中関係の悪化を懸念し、国外事件の告発者を直接の被害者と検察に限る法改正案を今年１月に提出。成立すれば過去に遡（さかのぼ）って適用され、江氏の告発が無効になる可能性もある。 　中国はスペイン国債の大量保有国。経済が低迷する中、これ以上の関係悪化を避けたいのが実情で、スペイン紙パイス（電子版）は「逮捕状撤回のための法改正」としている。

《「建国記念の日」を迎えるに当たっての安倍内閣総理大臣メッセージ》 「建国記念の日」に首相がメッセージを発表するのは歴代政権で初めて。この事実が本日最大のニュースですね。安倍総理、有り難うございます。

《【グローバルアイ】日本に勝った「東海併記」運動の収穫／中央日報》 「法案の通過を主導した『米州韓人の声』のピーター・キム会長は議員全員の性向を完全に分析した。個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した。」 相手は周到に周到に様々な手段を弄して歴史捏造工作を繰り返し、不正で異常な成果を刈り取っていくのです。今も。 以下、記事抜粋。 — 　バージニア州で始まった「東海（トンヘ、日本名・日本海）併記」運動が米国全域に広まりつつある。ニューヨーク・ニュージャージー州がバトンを受け継ぐと、カリフォルニア州など４５州もこれに加わる意向を明らかにした。 　否決直前だった下院小委員会と劇的な反転、日本大使の州知事脅迫手紙…。ドラマのような一連の流れを賢明に克服した韓人の知恵と根気がバージニアの奇跡の核心だ。こうした意味で、結果に執着するより、成功の記憶を土台に内部を固めることが賢明だ。 　まず、今回の法案通過は、団結すれば生き残り、分散すれば死ぬという平凡な真理を再確認させてくれた。かつて東海併記運動の主導権をめぐり、いくつかの韓人社会で論争があった。団結もうまくいかなかった。しかし今回のバージニアのケースは違った。約５０団体が一つの目標に向かって団結した。早朝から議事堂を埋めた韓人が、法案を通過させた一番の貢献者だと私は信じる。こうした点で、すでに「どこの団体は今回何もしていない」というような言葉が一部から出ているのは懸念される。 　主流社会を動かせるのは有権者ということも改めて確認した。バージニア州知事が韓人との約束を破り、法案を妨害した当時、韓人社会は直ちに「次の選挙で厳しく対応する」と決議した。こうした悲壮感がいくつかの経路で伝わると、州知事と同じ民主党も我々の支持に背を向けた。票を基盤として草の根ロビー活動の力を見せたのだ。ロビー活動は体系的であるべきだという点も学ぶことができた。法案の通過を主導した「米州韓人の声」のピーター・キム会長は議員全員の性向を完全に分析した。個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した。日本政府のようにロビー会社を動員することはできなかったが、それを労力で埋めた。 　慌ただしく動き出した日本を通じて、相手国のロビー活動の実態を知ったのも一つの収穫だ。韓国政府も注視すべき部分だ。また主流メディアとの疎通が重要だという点も確認した。今回の場合、ワシントンポストが日本大使の州知事脅迫手紙を公開し、雰囲気が反転した。