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事務所に戻って参りました。 寝耳に水でしたが、明確に言える事は、中山代表は、理念・政策を選挙の為に変える事は有り得ません。どの党に所属しても、その党でしっかりと議論し、これまでと変わらない一貫した理念と政策を訴え、取り組んでいかれると確信します。 小池知事も、憲法改正への取組みに「齟齬はない」と発言されています。 — 《日本のこころ・中山恭子代表ぶら下がり詳報　小池百合子都知事と連携へ「消滅する党…どこかで生かしていけたら」》 2017.09.24 産経新聞 　日本のこころの中山恭子代表は２４日午後、小池百合子東京都知事と都内で会談し、小池氏側近らが結成する新党に参加する意向を伝えた。会談後の中山氏と記者団のやり取りの詳報は次の通り。 ◇ 　「私どもの党、日本のこころが衆院選の後、投票日の段階で消滅する党だということがございまして、その後、これまで活動してきた事柄について、やはり国政の中で、どこかで生かしていけたらなという思いが私の中にはございまして、そのことも含めて小池知事と話した」 　－－新党への合流についての具体的な合流の話は 　「私ども、やはり拉致問題、国が一体となって拉致被害者を救出するということをずっとやってきているので、そのあたりについてしっかりとした意見を同じ方向を向いていてほしいと、向いているのであれば動けるかと。さらには経済問題で、まだまだ所得が増加しているというほどではない段階で、環境が整うまでは消費税は上げないという方向を打ち出してきた。さらに言えば憲法も、独立国家として次の新しい日本を作っていくために、基本となる国家の基本法をしっかり見直しましょうということを行ってきたので、こういった考え方が新しい党の中でもし生かせるのであれば、進められるのだろうなということで小池知事と、そんな話をしたところだ」 　－－新党に参加するということか 　「そのあたりはしっかりとした形で、私どものこれまで考えていることなどを新党の中で生かせるのであれば、消滅するよりは、次の日本の新しい社会を作っていくことに生かせることであれば、一緒に活動していきたいと」 　－－正式な合流は今後の話になるか 　「そうですね。小池知事が『（新党を結成する）若狭勝衆院議員に伝えます』と言っていたので、きっとそのあたりでどんな回答が来るか待っていたいと思う。同じ方向を向いて私どもの政策考え方が生かせるのであれば、一緒に活動していきたいと思っている」 　－－日本のこころはどうなる 　「この党の名前は変わるが、その思いというのはそちらの新しい党で生かしていきたいということになる」 　－－日本のこころは解党となるのか 　「消滅するしかない」 　－－合流したいと伝えたということか 　「きょうの、その考え方の打ち合わせをしたところだ。小池知事と話している中で、党としてというより、小池知事ご自身の考えとは非常に一致するところはたくさんあったということは確かだ」 　－－どちらからの呼びかけか 　「やはり、消滅する中で自分たちを生かしていくためにどうしたらいいか、これまでずっと党の中で議論してきた。一緒に活動している者の多くがやはり小池知事と話をしてほしいとの要望が強くあったので、確かにそうだと思って小池知事と話をする機会を作っていただいた」 　－－次の衆院選に出馬するのか 　「いえいえ。私自身はありませんが、自分と一緒にこれまで一緒に、非常に小さな党だが真剣に誠実に愚直にこの政治活動をしてきた人が私の仲間だ。国を思って活動してきている人々なので、政治家なので、その政治家たちをなんとか次の政治活動に生かしていきたいという思いは私自身にはある」 　－－どういった人が衆院選に立候補するのか。ご主人（中山成彬元文部科学相）か 　「も、ありますし、他にも国政支部長を務めている人もいるし、政治家として日本のこころの考えで動きたいと言ってきた人たちがたくさんもいる」 　－－現職もいるのか 　「現職は私と中野正志幹事長しかいない」 　－－ご主人以外には 　「何人か、それはこれから調整する形」 　－－中野氏は 　「違う方向で動いていくと思う。この後、相談する」 　－－拉致問題や憲法で協力したいということだが、自民党ではないのはどういう理由からか 　「やはり、憲法についても新しいところで、私どものほうは憲法原論を提案しているが、それにこだわるというのではなくて、いい憲法だと思っているが、憲法そのものについてしっかり議論できる人々だと考えている。９条だけではなくて、当然のことだが憲法の前文、ここから検討していきたい思いがある」 　－－合流するとなれば次期衆院選には何人が出馬するか打診はしていないか 　「多くの仲間からその希望は出ているが、具体的な事柄はまだ」 　－－希望人数は 　「まだ、これから」 　－－会談で小池氏の新党のかかわりについて話はあったか 　「小池知事が新党とどう関わるのかすら分かっていないので、今回はそういう話はなかった」 　－－小池氏に声かけをしてこの場を持ったのか 　「そうですね、はい」 　－－小池氏に代表になってほしいか 　「個人の感触でよければ、私自身はそう思っている」 　－－それを小池氏に伝えたか 　「いえいえ。そういう話は出なかった」 　－－これまでは安倍晋三政権に近い立場にいたが、今後は 　「憲法についても、改正というのか自主憲法というのか、方向は同じだと思っているので、同じ形で動ける部分はぜひ一緒に動いていきたいと思いますし、ただ、これまでの自民党では新しい動きに動いていくのは非常に難しいかもしれないので、そういった意味では私どもの方から新しい動きを作っていけるように努力したいと思っている」 　－－必ずしも対決というわけではない 　「そうですね。いいところはいいところでもちろん一緒に動いていくことになると思うし、ただ、今までの通りでいいかというと戦後７０年超えて、拉致被害者もまだまだそのままということであればもっと新しい動きをしていく時期にきているという思いがある」 　－－参院では自民党とこころで会派を組んでいる。「自公に変わる受け皿を作るために新党を」と言っている細野豪志元環境相との見解の相違は 　「会派については、参院だけの会派なので、この後、中野先生と相談して、どのように対応していくか考えていきたいと思う」 　「希望を持って動いていきたいと思っているところだ。新しい日本、安全な日本、平和な日本ということを目指して希望をもって動いていきたい。私自身というより、仲間がそう伝えてきている」 […]

フランスに続いてオーストリアとドイツが平昌五輪への参加辞退を示唆。 我が国の選手団も危険に晒す事はできません。 — 《平昌五輪、参加辞退の示唆相次ぐ 欧州3か国、北情勢緊迫で》 2017.09.23 AFP 【9月23日 AFP】北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。 　国際オリンピック委員会（IOC）が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が高まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。 　同国オリンピック委員会のカール・シュトース（Karl Stoss）会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。 　フランスのローラ・フレセル（Laura Flessel）スポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。 　一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、より控えめな立場を表明。独内務省は、AFP傘下の独スポーツ通信社SIDの取材に対し、安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べた。(c)AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3143970 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/846918785475659

台湾、有り難う。共に東亜の平和を守りましょう。 — 《【北朝鮮情勢】台湾が対北貿易を全面禁止》 2017.09.23 産経新聞 　【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日夜、北朝鮮との貿易を全面的に禁じると発表した。一連の弾道ミサイル発射や核実験に対する制裁措置で来週、実施に移す。 　台湾は国連に加盟していないが、これまでも国連安全保障理事会の制裁決議の内容を実施している。２０１６年の北朝鮮からの輸入額は約１２００万ドル（約１３億円）、輸出額は約５６万ドル（約６０００万円）だが、今年は制裁措置の影響で大幅に減少しており、全面禁輸は象徴的な意味合いが強い。 　行政院の報道官は「地域の安定と秩序を維持する共同行動に協力する」との声明を発表した。総統府高官によると、台湾に寄港した北朝鮮船舶の検査や北朝鮮人名義の銀行口座凍結などもすでに実施している。 　台湾は１９９２年に韓国と断交した後、台湾電力の核燃料廃棄物を北朝鮮で処理する合意にいったんは達するなど、北朝鮮との関係を強化した時期がある。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/846904308810440

ここまでトランプ米大統領の信頼と友情を得た安倍首相は素晴らしい。 勿論、国民が営々と努力し築いてきた日本の総合的な国力があっての事です。 しかし、その日本の国力をここまで外交力に活かし、超大国首脳と関係を築く事ができた総理大臣は、これまで一人もいなかった。 我が国の不幸は、これをマスメディアではなくネットから知るという事です。 — 《トランプ大統領の公式Twitter、ヘッダー画像を安倍首相の誕生日をお祝いしている時の画像に変更ww～ネットの反応「トランプやり過ぎw」「ネットがなければ知らなかった素敵なニュース」》 2017.09.23 アノニマスポスト 今日現在のトランプ大統領の公式Twitterのヘッダー画像。 トランプ大統領の公式Twitter Tweets by realDonaldTrump この写真は、日米韓首脳会談の時のもので、当日誕生日を迎えた安倍首相に、トランプ大統領がサプライズでケーキをプレゼントした瞬間のもの。 http://anonymous-post.com/archives/12794 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/846734552160749

「暴力革命」と「民主集中制（独裁）」を是認する日本共産党。知らない方が多過ぎます。 — 《日本人は共産党に甘すぎないか》 2017.09.19 国家基本問題研究所 梅澤昇平 尚美学園大学名誉教授 　10月の解散・総選挙が確実となったことで、民進党がまた性懲りもなく共産党との選挙協力に舵を切ろうとしている。人間の体で大事なのは免疫力だといわれるが、国民も、労働組合も、野党も、共産党に対する免疫力の低下が著しいようだ。 　共産党は他の政党と、生まれも、育ちも、性格も、まるで違う。これを忘れてはいけない。猫なで声で近寄ってきても、指には鋭い爪が隠れている。 ● 実体は革命目指す秘密組織 　共産党の小池晃書記局長は「私の顔を見て、暴力革命の党に見えますか」とうそぶくが、騙されてはいけない。事実上のドン、不破哲三前議長は、7月19日の共産党創立25周年の記念日講演会でも、綱領も規約も変更しないと明言している。 　まず「性格」を見よう。政党の性格判断は簡単だ。規約を見ればいい。共産党の規約は「民主集中制」が原則と書いてある。上意下達。上の命令が絶対で、下部は従うだけ。それだけでない。仲間同士の横の連絡は取らせない。これは党を出た兵本達吉氏や筆坂秀世氏らが明言している。 　縦糸だけでつながり横糸は結ばせない。どうしてか。革命のための秘密組織だからだ。戦前からの惰性でもあろう。捕まると一網打尽にされるので、組織を見えないようにしている。スパイ組織、いま風に言えば、振り込め詐欺グループとそっくりのやり方だ。トカゲのしっぽ切りで、生き残るためだ。 ● 政党助成金拒む本当の理由 　そこから党大会のやり方も当然違ってくる。マスコミに全面公開はしていない。その上、大事なことは、役員人事は選挙にはよらない。しても承認・確認だけだ。すべて執行部のお手盛り人事である。 　会計報告もない。党の内情を嗅ぎ付けられるのが嫌だからだろう。共産党が政党助成金を受け取らない理由の一つは、それによって党会計にメスが入るのを嫌ってのことではないかと筆者は疑っている。 　なにせ、他の政党とは「性格」が違うのだ。理由は明瞭。「革命」政党だからだ。昔の規約にあった「前衛」という看板はさすがに下ろしたが、暴力革命を含む革命政党だからこそ、秘密主義になるのだ。ある意味で、公明党も似たような体質があるが、「革命」を目指しているわけではないから違う。 ● 護憲でも「自衛隊は解消」 　いまの共産党綱領は、不破綱領とも呼ばれている。2004年に制定した。ここでは、現行憲法の全条項を守ると明言している。ただし9条堅持には、「自衛隊は解消」と注がついている。同じ「護憲」といっても、自衛隊を容認するか、否定するかで、まるで違う。共産党は、「護憲」の地引網で丸ごと引っさらおうとしているかに見える。「九条の会」などはそのための道具だろう。 　「革命」は党綱領で明言している。「民主主義革命」「社会主義革命」と。その上、「生産手段の社会化」とある。私有財産制をとる現行憲法で、そんなことが出来るはずがないにもかかわらずだ。 　問題は「革命」の方式だ。議会制民主主義体制下の政権交代以外に、「暴力革命」にも余地を残しているからだ。それが1961年綱領以来の「敵の出方論」だ。革命は議会を通じてだけでなく、相手次第では、暴力も振るうぞ！ということである。 ● 優しい顔をしたオオカミ 　不破前議長は上述の記念講演でわざわざこれに言及。革命論で「4・29論文」を忘れるなといった。やはり言ったな、と筆者は思った。この論文は「敵の出方論」である。つまり「革命」それも「暴力革命を含む革命」を忘れるな、と言ったのだ。その上、綱領も、規約も今後とも堅持すると言っている。小池書記局長の発言に騙されてはいけない。やさしい顔をして狼は近づいてくるのだ。 　社会党時代も、国政での社共選挙協力はなかった。民進党から、離党者が相次ぐのも当然だろう。 　世界の民主主義国で、共産党が大きな顔をしているのは日本しかない。1991年のソ連崩壊で共産主義者は壊滅的打撃を受けた。ユーロコニュミズムのチャンピオンだったイタリア共産党の如きは党名も綱領も変えたが、いまや壊滅的だ。 　貧すれば鈍する。票乞食になったら政治家も政党もおしまいだ。 日本人は共産党に甘すぎないか　梅澤昇平（尚美学園大学名誉教授） https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/846717812162423