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《なぜイルカだけが特別なのか？　日本のイルカ漁をイタリア版「WIRED」が擁護する》 イルカ・クジラだけ特別扱いするのは誤りです。 以下、記事抜粋。 — 　「みんな命を奪っている──これが、和歌山県の仁坂吉伸知事が語る、毎年世界を憤慨させているイルカ追い込み漁に対する批判への日本からの反論だ。そして、それは正しい」。WIRED.itが世界に問いかける、イルカをめぐる「根本的な問題」。 　イルカ漁で用いられている畜殺技術、つまり鉄の鉤による脊髄の切断は、動物の苦痛を避け最小化しているといわれる。こうしたことは、ニワトリやウシの命がまったく尊重されていない、西洋の畜産業界において見ることはできない。わたしたち西洋人は、わたしたちが日々行っている虐殺を棚に上げて、意見を言うことができるのだろうか？　わたしはそうは思わない。理想的な世界においては、誰も肉を食べるべきではなく、自由に生きる権利は動物のみならず植物にも拡大されなければならないにしてもだ。

《韓国、中国ファーウェイ機器を政府通信から除外》 日本は？ 以下、記事抜粋。 — 　韓国当局は、米国政府から繰り返されてきた要求に従い、政府の通信に関して、中国のネットワークとテレコミュニケーション企業である華為技術（ファーウェイ）の機器が使われていないネットワークを通すことに同意した。 　ファーウェイは、同社と中国軍との結びつきに対する懸念から、他国のネットワークからも排除されてきた。オーストラリアは2012年3月、スパイ行為の不安から、ファーウェイが全国ブロードバンド網（NBN）に入札することを禁じた。米下院情報特別委員会も2012年10月、ファーウェイ製の機器を使わないよう米国の通信事業者に勧告する報告書を発表（日本語版記事）し、同社を米国市場から事実上閉め出した。 　カナダも2012年10月、安全保障上の理由から、同国政府の通信ネットワークからファーウェイを除外したと発表した。 　なお、同社は日本では現在、イー・アクセスとソフトバンクモバイルおよびNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話（au）向けに基地局や端末などを供給している。

《自衛隊の兵器＆装備は欠陥品だらけだった！》 自衛隊は実弾演習をあまりさせて貰えないため、問題が露呈しにくいのでしょうね。 以下、記事抜粋。 — ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、なんと約４０年間にわたってデータ（検査結果）を改竄（かいざん）し、要求性能を満たさない５３５０挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。 「現在派遣されている陸上自衛隊（以下、陸自）の南スーダンＰＫＯ部隊も、同社製の機関銃を装備しています。万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら？　怒りを通り越して恐怖すら感じます」（陸自普通科・１佐） 同社は「指名停止５ヵ月」の処分を受け、約６２００万円の損害賠償を支払った。直せるものに関しては順次、パーツを交換していくというが……。 「改竄される前のデータが明らかになり、従来は１万発撃てるとされていたブローニングＭ２（１２.７ｍｍ重機関銃）は、半分の５０００発で銃身の交換が必要になると判明しました。実戦では大変な労力になります。また、戦車などに搭載している７.６２ｍｍ機関銃もよく弾詰まりを起こすので、中隊長などは『こんな危ない機関銃は使えん！』と憤っております」（陸自特科・戦車部隊・３陸曹） 今回表沙汰になった“欠陥兵器”は、あくまでも氷山の一角にすぎないと彼らは口をそろえる。 たとえば海自の艦艇では、設計と用途のミスマッチが多発している。 「最新鋭のイージス艦『あたご』『あしがら』以降、わざわざ主砲を対地攻撃が可能なアメリカ製の５インチ砲に換えたのに、国内のメーカーはそれに対応する榴弾（りゅうだん）を製造していない。離島防衛のために陸と海の一体行動が要求されていますが、これでは陸自の隊員を援護できません。摩訶不思議です」（海自護衛隊群・１佐）

《海域紛争、ペルーが部分勝訴＝国際司法裁判決》 従来の境界は緯度で決めていたのでしょうか。ペルーに著しく不利な境界でした。 以下、記事。 — 　国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２７日、南米のペルーとチリが争っている海域境界をめぐる訴訟の判決で、チリが管理下に置いている海域の一部がペルー側に属するとし、現状を変更する判断を示した。 　問題となったのは、ペルーとチリの国境から太平洋の沖合２００カイリにかけての海域。ペルーは２００８年に境界画定を求めて提訴し、チリは１９５０年代に解決済みだと反論していた。 　判決は、漁業資源が豊富な沖合８０カイリまでの海域については以前から両国間で境界に関する合意が成立しているとしてチリ側の主張を認めた。一方、合意がない８０～２００カイリについては、新たに両国の海岸から等距離のほぼ直線を境界として示し、最終的に両国で画定するよう求めた。

《ロシア:エストニアとの国境画定へ　歴史問題棚上げ》 ＥＵにロシアとの国境画定を求められた小国エストニアは、１９２０年独立時の領土を放棄させられましたが、我が国は北方領土について、この様な譲歩をする必要はありません。今は収穫を焦る時期ではなく、種蒔きをしなければならない時期です。 以下、記事。 — 　ロシアとバルト３国のエストニアは１８日、１９９１年のソ連崩壊後の懸案だった国境画定条約に署名する。約２３００平方キロの係争地はロシア側の主張が通る形で合意した。ロシアのプーチン政権は周辺国との国境画定を進めており、残る課題は日本との北方領土となる。 　条約はラブロフ露外相とパエト・エストニア外相がモスクワで署名する。両国は２００５年に同様の国境線での画定条約に署名したが、歴史問題をめぐる対立から白紙に戻っていた。今回は両国での批准を経て年内にも発効する見通し。 　両国の国境問題で、エストニアは１９２０年に独立が承認されたタルトゥ条約で定めた国境を要求。一方のロシアは４０年にエストニアがソ連に併合されてから西側に移された境界線を主張し、未画定となっていた。係争地には現在、ロシア人を中心に約３万人が住んでいる。 　エストニアでは、ロシアの実効支配を覆すのは非現実的との見方や、欧州連合（ＥＵ）がエストニア（０４年にＥＵ加盟）にロシアとの国境画定を求めたこともあり、ロシアに折れる形で０５年に国境条約に署名した。しかし、エストニア議会が条約批准の国内法でタルトゥ条約の有効性に言及。ロシア側が「エストニアは領土要求を放棄していない」と反発し、批准されなかった。 　背景には、ソ連編入は「一方的な併合」とするエストニアと、エストニアの「自発的」なソ連入りで同条約は無効になったとみなすロシアの歴史認識の違いがある。 　両国は１２年秋に条約交渉を再開。前回の教訓を踏まえ、相互に領土要求を放棄するという文言を入れ、歴史問題には触れないことで合意に達した。 　両国関係は０７年、エストニアの首都タリンにあった旧ソ連兵士像の撤去にロシアが反発し、その直後にエストニアでロシアからとみられる大規模なサイバー攻撃が起きて悪化した。国境画定で関係安定化や経済交流の拡大が期待されている。 　ロシアは近年、中国との東部国境やノルウェーとの海洋境界について係争領域をほぼ半々に分け合う形で画定させたが、エストニアとは領土面で譲歩することなく決着させた形だ。同じバルト３国のリトアニア、ラトビアとの国境は画定が終わっている。 http://mainichi.jp/select/news/20140216k0000e030101000c.html