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《【河野談話】石原信雄元官房副長官参考人招致　山田宏議員（維新）2月20日 衆院予算委》 「裏付け調査は行われておりません」。 １６人の「元慰安婦」への聞き取り調査。大阪や台湾など、慰安所の無かった所へ「強制連行されて働かされた」という出鱈目な証言を、そのまま採用して河野談話を発表。山田議員の「裏付け調査はしたのですか」との質問に対し、石原元官房副長官の返答。「韓国側が収まらないから」とも。そして、「日本政府の、あるいは日本軍の直接的な指示で募集したと認めた訳ではない」と。

《「官僚内閣制」の肯定か、「政治主導」か 集団的自衛権で俄然注目の内閣法制局とは？》 一部マスメディアが「この件は官僚に政治は従え」というご都合主義の主張をしていますが、選挙により国民の負託を受けた内閣総理大臣が最終的な判断をし責任を負うのが当たり前です。民主主義ならば。 以下、記事抜粋。 — 　東京新聞は、13日朝刊で『首相、立憲主義を否定解釈改憲「最高責任者は私」』を一面トップとした。護憲派の同新聞が、今安倍政権で行われている集団的自衛権の行使容認に拒否反応を示すのはいいだろう。しかし、その前提として、今の法制局の仕組みなどについて、正しい認識をしていない。 　新聞報道で暗黙の前提になっている憲法解釈の権限というものは、内閣法制局の所掌事務の中にはどこにもない。そもそも、そうした解釈する最終的な権限は行政府にあるはずがなく、行政府の一部である内閣法制局にも当然ない。 もちろん、もし、政府が法律を解釈する場合、法律の専門家である内閣法制局の意見を聞くのはいい。それを尊重するのもいいだろう。大臣が代わるたびに、政府の法解釈がコロコロと変わっては問題にもなるだろう。法解釈の変更といっても、一定の合理性は必要だ。国際情勢などの変化で従来の解釈が通用しないような事態が起きた場合には、政府が責任を持って法解釈を変えないとまずいことになる。変える挙証責任は政府にある。この意味で、総理が「最高責任者は私」というのは、今の内閣法制局を取り巻く仕組みから当然であり、正しい認識だ。 　官僚は立法府の国会議員を予算をエサに操ることもあるが、立法府の国会が国権の最高機関であることを否定できない。そこで、官僚は、法律案の内閣提案を行い、法案のドラフトを書いて、立法府の代行をして、事実上立法府を形骸化させる。本来、国会は、内閣提案法律（閣法）ではなく議員立法をもっと多く行うべきであるが、法律の8割程度（重要法案のほとんど）は閣法というのは情けない。 　さらに、しばしば官僚は、法律の解釈について「有権解釈」（権威のある機関が法解釈を行うこと）を行う。法律の解釈について、最終的に問題にできるのは司法であり、行政府であるはずがないのに、あたかも行政府が司法を超える存在であるかのように官僚が振る舞うのだ。

《【凄む中国　狂う世界】太平洋を舞台に「公海資源戦争」勃発　中国は「早い者勝ち」主張》 独善、強欲、収奪的な中国の主張と行動を認める事はできません。 以下、記事抜粋。 — 　中国の猛チャージによって、太平洋を主舞台とする「公海資源戦争」が勃発している。日本近海は“宝の海”であり、金や銀、銅、コバルト・リッチ・クラストなどの鉱物資源や、石油やメタンハイドレートといったエネルギー資源が海底に眠っている。埋蔵量は２００兆円程度という試算もある。 　地球の表面積の４９％を占める公海の海底資源は「人類共同の財産」（国連海洋法条約より）であり、公海域の採掘調査の承認を得るには、国際海底機構（ＩＳＡ）に申請して探査権を得る必要がある。 　ところが、中国は「公海での資源獲得は、先に占有したものが開発できる。公海の自由原則に乗っ取り、中国は開発に邁進すべきだ」などと、「早い者勝ち」を主張している。

《「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について》 中山成彬衆議院議員が、河野談話見直しを求める国民運動署名の呼びかけを始めました。皆様、是非ご協力下さい。 — 　現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなどを、我が国の名誉を著しく貶めています。 　この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。 　そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。 日本維新の会 中 山 成 彬

《「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中－米軍幹部》 「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」 皆様、憲法９条は何かの役に立つんですか？ 以下、記事。 — 　米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。 　大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。　 　また、昨年１月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。 　大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。